スイス派遣業界に大打撃 コロナ危機で

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による規制措置の影響で、スイスの派遣社員の労働時間数は約23％減少した。

人材派遣会社連盟swissstaffingが先月29日に発表したレポートによると、フランス語圏とイタリア語圏の方が、ドイツ語圏よりも受けた打撃が大きかった。レポートの数字は今年第2四半期と前年同期を比較した。

同連盟は、下半期の見通しも暗いと予測する。「6月にロックダウンが緩和されたにもかかわらず、まだスイス全体で企業活動の力強い回復が見られない。それが将来の懸念材料だ」と声明で述べた。「ただ、スイスのフランス語圏とイタリア語圏では、幸いにも回復のスピードが速い」と付け加えた。

議会は現在、操業短縮制度が適用された従業員への補償継続を可能にする法案を議論しているが、同連盟は派遣労働者を対象に含めるよう求めている。

操業短縮制度の賃金補償は来月末に終了する予定で、その後の失業者増が懸念される。Swissstaffingによると、現在約2万人の派遣社員が政府からの手当を受けている

複数の大手企業はパンデミックを受け今後数年間、人員削減を行うと発表。特に観光セクター・空港関連が目立つ。

政府は、今年の国内総生産（GDP）が６％以上落ち込むと予想している。