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EU脱税対策の新交渉を要請

Keystone

欧州連合 ( EU ) のラズロ・コヴァックス税制委員は、2004年にスイスとEUの間で締結された脱税対策協定の新交渉を求めており、交渉に関する全権を数カ月以内に理事会に申請する意向だ。

このコンテンツは 2009/04/29 09:20

コヴァックス氏は4月28日に記者会見を開き、理事会からは交渉の全権を確実に委任される見込みだと発表した。

OECDのレベルで

欧州委員会は、現在スイスとEU間で結ばれている脱税対策協定に経済協力開発機構 ( OECD ) レベルの情報交換体制 ( 職務共助を脱税にも拡大 ) を組み入れたい意向だ。特に、近年になって外国からの圧力が増しているスイスの銀行守秘義務にその焦点が合わせられている。

例としてコヴァックス氏は、現在EUがリヒテンシュタインと交渉中の協定を挙げた。ここでは付加価値税や関税など、直接税と間接税、両方の課税について交渉されている。スイスとEU間で結ばれている現行の協定では間接税しか考慮されていないため、今後、直接税の課税について新たに交渉を行いたいということだ。

コヴァックス氏は、スイスがすでにEU加盟国やほかの国と交渉を始めた二重課税協定と比較し、
「27もの2国間協定を結ぶより、EUとスイスの間で1つの協定を結ぶ方がずっと良い」
とコメントした。

swissinfo、外電

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