電子政府先進国エストニアのサイバー攻撃防衛センター他のサイトへに、スイスが参加することになった。スイス連邦内閣が22日発表した。今後、スイス関係機関が同センターの知識、情報、研究、訓練にアクセスできるようになる。

スイス連邦内閣はサイバーリスクから国を守る国家戦略を実施する上で、センター参加が役立つと述べた。サイバー攻撃対策における国際協力も強まるとした。

スイスは民間人か軍の専門家1～2人をエストニアに派遣し、訓練を行う。一人当たりの費用は約2万5千フラン（約275万円）。

エストニアのサイバー攻撃防衛センターは、北大西洋条約機構（NATO）の認定を受けている。スイス連邦内閣は、センターへの参加がスイスの中立性に影響は与えないとしている。 センターはNATOの指揮系統の一部ではなく、運用上の義務もない。スイスは国際法の下で加盟国が持つ以上の権利や義務を負わない。

永世中立国のスイスはNATO加盟国ではないが、1996年からNATOの「平和のためのパートナーシッププログラム」に参加している他のサイトへ。

スイス軍は今年初め、サイバー攻撃の増加を受けセキュリティ対策を強化すると発表した。

スイスの連邦工科大学も今年、サイバーセキュリティ修士課程を新設し、専門家の育成に乗り出した。

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