国内２番手のジュネーブ空港の「民主的な運営」を求める案が24日、ジュネーブ州の住民投票にかけられ56.27％が賛成、可決された。

「民主的な空港運営を」と題したイニシアチブ（住民発議）は、空港の拡張により厳しい制限をかける内容。騒音、大気汚染対策が急務だと主張していた。

イニシアチブは左派政党、地元組織、環境団体などが支持。国内第2の空港が拡張し続けている現状を懸念し、特に午後10～深夜0時の騒音、大気汚染が顕著だとした。

ジュネーブの空の交通は過去10年間で倍増。現在も増加傾向にある。ジュネーブ州は、空の交通量は2018年の航空機19万1千機、乗客1730万人から、2030年までには23万6千機、2500万人に増えるとみている。

イニシアチブの発起人らは、空港が雇用、ビジネスにおいて大切な資源であり、国際都市ジュネーブにとっても不可欠であることは認める。しかし、今後の開発に関しては、地元の人口、経済、健康、環境により配慮し、バランスの取れた方法でなければならないと訴える。

また、ジュネーブ公共交通（TPG）や地元電力会社と同様、空港を州が完全管理する公共資産として地方憲法に明記するよう求める。

さらに、環境問題対策も重要度を増しているとし、騒音や大気汚染、空港起因の二酸化炭素排出量に対し、州が適切な対策を講じるよう求めている。

スイス連邦環境省が出した2018年の報告書では、航空機の過度の騒音によって、日中では2万4千人、夜間では7万5千人に影響が出ていることが分かった。ただ数字はスイス全土のもので、ジュネーブ空港だけのものではない。

イニシアチブの発起人らは、空港側に対し、ジュネーブ州政府に定期的に報告書と中長期目標を提出し、承認を受けるよう訴えている。

対案

これに対して出された対案は、空港の自治権は州憲法に維持されるがイニシアチブより制限を緩和した内容で、中道右派の政党とビジネス界の支持を取り付けていた。

ジュネーブ州政府と州議会もこの対案を「より現実的だ」として支持したが、有権者はイニシアチブの方を選択した。

一方、地元紙ル・タンは、空港の今後の開発をコントロールするのは難しいと報じた。

同紙によれば、1919年開業のジュネ―ブ空港は州所属の可能性があるとした一方で、スイスの民間航空業界は断片化されており、国の航空当局、国営交通ナビゲーションサービスのスカイガイド、民間航空会社、国際民間航空機関がそれぞれ関係している。

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