スイス連邦内閣は１５日、昨年国連で採択された核兵器禁止条約の署名に反対を表明した。

　２０１７年７月にスイスを含む１２２カ国の賛成によって採択された同条約が発効するためには少なくとも５０カ国の批准が必要。署名した国は、核兵器の開発、試験、生産、取得、保有、備蓄、使用、または威嚇目的の使用が禁止される。また、この条約は締約国の領土への核兵器の配備や、禁止されている活動に関係する他国への援助を禁じる。

　スイス連邦内閣の決定は、省庁間のワーキンググループが６月に公表した報告書を踏まえたもの。政府は、条約署名に向けて「人道的、国際法や平和政策にかかる熟慮」がなされたが（署名には）適切な時期ではないと判断した。

　政府は「連邦内閣の意見では、現在の国際情勢において、核兵器禁止条約を批准することはスイスの軍縮外交と安全保障政策を推進する上でリスクを伴う。さらに、核兵器禁止条約は、解釈や含意によっては現時点で測定不可能な規定を含む」と声明を出した。

　スイスは第１回締約国会議にオブザーバーとして参加する予定。連邦内閣は必要に応じて自国の方針を再検討するため、外務省に対し条約の進展状況を報告するよう指示した。