韓国と北朝鮮の選手団が合同入場することになった平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式。両国の合意には国際オリンピック委員会（IOC）も一役買った。IOCもはや政治問題の調停役なのか。IOCが本部を置くスイスでは、五輪のたびに話題となるトピックだ。

Kathrin Ammann

「五輪を見れば分かる通り、人々が敬意と相互理解を重んじる五輪精神に基づいて行動すれば、世界は変わる」。IOCのトーマス・バッハ会長がローザンヌでこう述べたのは約３週間前。南北代表団がローザンヌにおける交渉で、北朝鮮選手団の平昌五輪派遣を決定したのを受けての発言だ。

つまり今回の決定は、オリンピックには「より平和でよりよい世界を目指し」世界中のアスリートたちが国境を超えて集うべきだとした五輪憲章他のサイトへに沿ったもの。一方、五輪が国家間の競争だという事実や政治上のさまざまな現実は、この理想に合致しない。

スポーツへの行き過ぎた政治介入

今回、五輪が国家間の競争であるという事実を痛感させられたのが韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領だ。女子アイスホッケーの南北合同チーム結成という歴史的決定が原因で、文大統領の支持率は下落した。２０１７年５月の大統領選では北朝鮮との関係改善を掲げる文氏を支持した国民だが、今回の決定は韓国のメダルチャンスにマイナス要因となるため反発が強い。

「こういったキャンペーンの限界は既に見えている」とジュネーブ大学東アジア研究学科の韓国問題専門家、サミュエル・ゲー教授は説明する。「合同チーム結成は我々にとっては吉報でも、韓国人自身はスポーツへの過剰なしわ寄せだと受け止めた」

南の米軍、北の核計画

政治の現実も五輪の理念とは隔たりがある。いったん北朝鮮の核計画や在韓米軍問題について両国間で交渉が始まれば、「この冬季五輪が朝鮮半島情勢好転のきっかけになれば」というバッハ会長の希望はたちまち砕かれるだろう。

本格的な成果を上げるためには、五輪後「鉄が熱いうちに」行動を起こさねばならない。「しかし、その時点ではもう五輪やIOCにできることはほとんどない」とゲー氏。中期的に経済文化面で南北協力再開に繋げることができれば「上出来」との考えだ。

実を結んだかに見えた仲介の試みが、せいぜい五輪期間中しか持たなかったというケースを、IOCはその１２２年の歴史において幾度も経験している。ローザンヌ大学で教鞭を執るスポーツ史学者のグレゴリー・クウィン上級講師は「スポーツが政治問題を解決したことは未だかつて一度もない」と話す。しかし、五輪という機会を利用すれば、紛争当事者国同士が過度に内政を刺激することなく話し合いを持つことが可能だという。

「IOCは日和見主義者」

「スポーツはきわめて高い柔軟性を持つ外交手段。IOCはそれを利用しようとしている」とクウィン氏。IOCと国際連合（UN）の結びつきが強まったのは２０００年代初め（インフォボックス参照）のこと。クウィン氏によれば、IOCはスポーツを通じた平和推進役という地位の確立を目指しているが、その背後には国家間の外交に絡みたいという意図がありそうだ。

このように、IOCは「スポーツ外交官」としての機関を目指しながらも、事あるごとにスポーツと政治の分離を強調することも忘れない。クウィン氏は、「IOCが行っていることは政治活動そのもの」であり、こういった「サンドウィッチ的ポジション」は、IOCにとって好都合だという。例えば今回の合同チーム結成のように、成果が上がればIOCは仲介者としての役割を強調できる。もし平昌五輪終了と共に南北接近の試みが立ち消えになれば、政治はIOCの本領にあらずと言える。「IOCの行動はしばしば日和見主義だ」（クウィン氏）

金曜日の平昌五輪開会式では、南北合同選手団が統一旗を掲げて入場する。その光景は現地の観客が目撃するだけでなく、世界中に中継され何百万人という視聴者に届けられる。それは反論の余地がない。たとえ短時間であったとしても、そのシンボル的なインパクトには、政治はもちろんスポーツにおけるライバル関係さえ後景に押しやる力があるかもしれない。

編集部注：国際紛争における仲介者的役割に関するスイスインフォの取材に対し、IOCからの回答は得られなかった。

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