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在外スイス人への年金給付に課税案

ポルトガルで不動産を賃貸・購入するスイス人は、給付される年金への課税が10年間免除される Keystone

スイスの連邦議会で、海外で暮らすスイス人の老齢年金に対し源泉徴収で課税する案が提出された。住む場所によって年金受給者が不利な取り扱いを受けずに済むようにするためだ。

このコンテンツは 2018/03/13 11:00

キリスト教民主党のペーター・ヘッグリン上院議員他のサイトへが7日の審議で、年金受給者が国内に住むか国外に住むかで処遇に差別があるとただした。「例えばドミニク共和国で暮らす年金受給者は税金の支払い義務がないが、扶養する子供がいれば子供手当てを受給できるという制度上の特権がある」と指摘。年金から税金を源泉徴収する案を検討するよう政府に迫った。

タダ乗り?

スイスは現在、障害・徴兵保険と同様に、国外で給付する年金には課税していない。原則として、国外在住者は現地の税制に基づいて納税する。しかし、居住する国がスイスと協定を結んでいない場合や、年金受給者を呼び込むためにあえて非課税とする場合など、スイス在住者との間に不均衡が生じている。

ポルトガルもそうした国の一つだ。2013年1月1日以降、ポルトガルで不動産を賃貸・購入する欧州の年金在住者は、同国に年183日以上滞在することを条件として、10年間は所得税が免除されることとなった。

国外に住むスイス人年金受給者の問題が連邦議会で取り上げられるのは初めてのことではない。急進民主党のペトラ・ゲッシ党首他のサイトへは昨年、在外スイス人に対する給付額を現地の物価水準に適合させるよう提案し、物議を醸した。

スイス連邦会計検査院他のサイトへは17年10月、国外での年金給付に対する源泉徴収を法制化するよう提言した。これにより税収が年2500万~3000万フラン(約28億~33億6千万円)増えると見積もる。

14年には、80万人分の老齢年金が国外在住者に給付された。全受給者のほぼ3分の1に相当する。額にして56億フランと、全給付額の14%を占める。

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