第２回世論調査　年金制度改革案、賛否が拮抗

年金制度改革案、および老齢・遺族年金制度の付加価値税を引き上げる案は賛成が反対をわずかに上回った Keystone

今月２４日の国民投票にかけられる三つの案件について、世論調査機関gfs.bern外部リンクが行った２回目の世論調査結果外部リンクが１３日判明した。女性の定年年齢を６４歳から６５歳に引き上げることなどを盛り込んだ年金制度改革案、および老齢・遺族年金制度の付加価値税（VAT）を引き上げる案の２件は、賛成が反対をわずかに上回った。一方、スイスの食料安全保障を憲法に盛り込む案は賛成が７割近くに上った。

　年金制度改革案「老齢年金２０２０外部リンク」は、年金財源確保のため、女性の定年年齢の引き上げや、企業年金で積み立てた貯蓄額の年金転換算定率を４年間で６．８％から６％に引き下げるなどの抜本的な対策が盛り込まれた。

　今回の世論調査で、同改革案に対する賛成は５１％、反対が４４％、５％が未定だった。８月の第１回調査では賛成５３％、反対４２％で、賛成が前回に比べ２ポイント減少した。

　老齢・遺族年金制度における付加価値税の税率引き上げについては、賛成５０％、反対４５％、未定５％。第１回の調査では賛成５３％、反対４１％で、これも賛成が３ポイント減った。

　老齢・遺族年金制度の付加価値税引き上げには憲法改正が必要になるため、国民投票にかけられる。そのため年金制度改革案と付加価値税引き上げ案のうち、一つでも否決された場合は年金制度改革案そのものが廃案となる。

　gfs.bernはこの２件の世論調査結果の推移に対し「わずかながら否決」の傾向が見られると指摘。数字が拮抗しているため現時点での結果予測は難しいが、この傾向が続けば「過半数が変わるかもしれない」として、否決に転じる可能性もあるとみる。

食料安全保障を憲法に盛り込む案は賛成多数

　一方、三つ目の食料安全保障を憲法に盛り込む改革案は６９％が賛成、２０％が反対、１１％が未定と回答。前回の調査では賛成が６５％、反対が１８％。可決される可能性はさらに高まった。

　改革案は１４年にスイス農業・酪業家協会（SBV/USP）が提出した が発端。国内で十分な農業食料品が確実に生産されるよう、食料安全保障に関する新しい条項を憲法に盛り込むべきだとしている。

　同世論調査はSRG SSRの委託を受けた世論調査機関gfs.bernが、先月３０日から今月６日にかけて国内に住む有権者１４０８人を対象に行った。誤差範囲はプラス・マイナス２．７ポイント。第１回の調査は７月３１日から８月１０日、１２０５人の有権者を対象に実施した。

（独語からの翻訳・大野瑠衣子）