記者会見で辞任を表明するドリス・ロイトハルト環境・運輸・エネルギー・通信相
Keystone/Peter Klaunzer
スイスのドリス・ロイトハルト環境・運輸・エネルギー・通信相が２７日、今年末で退任する意志を正式に表明した。
このコンテンツが公開されたのは、
ロイトハルト氏は２７日に首都ベルンで開かれた記者会見で「残りの任期３カ月も楽しみだ。最後までしっかり務めを果たしたい」と述べた。
ロイトハルト氏は２００６年６月に閣僚に就任し、２０１０年と１７年に輪番制の連邦大統領を務めた。在任期間は１２年超と、現在の７人の閣僚のうち最長だ。
「私はこの仕事をできてとても幸せだった」と震える声で話した。スイス公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語それぞれで他の閣僚への謝意と称賛を示した。
「スイスは経済的に強い国だ。この１０年でずいぶん変わった。異なる利益関心の間でバランスを取り、敵対を避けることは大切だ」とも語った。来年１０月に控える総選挙を念頭にした発言とみられる。
不協和音？
ロイトハルト氏が辞任を表明したのはヨハン・シュナイダー・アマン経済相の引退表明からわずか２日後。スイスメディアでは「次は一体何が起こるのか？」（ヴォー州の日刊紙２４Heures）「政府内で不協和音が響いているという険悪な印象を与える」（フランス語圏の日刊紙Arcinfo）など、いぶかしむ声が上がった。
年末で退任する２人の後任のうち１人は女性を当てるべきだとの指摘が多い。
おすすめの記事
スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
このコンテンツが公開されたのは、
抗生物質の開発に特化するスイスの新興バイオ企業ビオヴェルシス（BioVersys）は2日、日本の塩野義製薬と共同研究・独占ライセンス契約を結んだと発表した。
もっと読む スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
おすすめの記事
スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
このコンテンツが公開されたのは、
スイス放送協会（SRG SSR）は政府の予算削減を踏まえた組織再編計画を発表した。4言語圏の放送局のスポーツ、ドラマ、制作、配給、人事、財務、ITサービスなど各部門を縦割りで再編成する。
もっと読む スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
おすすめの記事
スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
このコンテンツが公開されたのは、
米宇宙企業SpaceX（スペースX）が運営する通信衛星「Starlink（スターリンク）」のアンテナ40基をスイス南部の村に設置する計画に対し、反対する声が上がっている。
もっと読む スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
おすすめの記事
スイスでは現金のチップが主流
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのレストランでクレジットカードやスマホ決済が普及しているが、チップは今も現金で払うのが主流だ。消費者の多くは、チップが確実にスタッフの手元に入るようことを重視している。
もっと読む スイスでは現金のチップが主流
おすすめの記事
プラタナス、猛暑でも冷却効果 スイスの研究
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの研究所が新たな研究結果を発表し、プラタナスは猛暑でも冷却効果を発揮することが分かった。樹木の冷却効果は30～35℃で限界に達するという既存の仮説を覆す結果が出た。
もっと読む プラタナス、猛暑でも冷却効果 スイスの研究
おすすめの記事
スイス国立銀行、政策金利ゼロに引き下げ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行（中銀、SNB）は19日、政策金利を0.25％引き下げて0％にすると発表した。
もっと読む スイス国立銀行、政策金利ゼロに引き下げ
おすすめの記事
欧州外相、ジュネーブでイラン外相と核協議へ
このコンテンツが公開されたのは、
メディア報道によると、ドイツ、フランス、英国の外相は20日、スイス・ジュネーブでイラン外相と核協議を行う見通しだ。
もっと読む 欧州外相、ジュネーブでイラン外相と核協議へ
おすすめの記事
スイス議会、超富裕層への相続税案を否決 対案なく国民投票へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス上院は17日、超富裕層の相続に相続税を課し環境保護の財源にする案を否決した。
もっと読む スイス議会、超富裕層への相続税案を否決 対案なく国民投票へ
おすすめの記事
見えぬ障がい伝えるバッジ、試験配布開始 スイス連邦鉄道
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道（SBB）は17 日、目に見えない障がいを持つ乗客を対象としたヘルプマークの配布を試験的に開始した。外見からは分からなくても支援・配慮を必要としている人への理解を深めることを目的としている。
もっと読む 見えぬ障がい伝えるバッジ、試験配布開始 スイス連邦鉄道
おすすめの記事
ユーロスター、スイスと英国結ぶ直通列車運行へ
このコンテンツが公開されたのは、
英国と大陸欧州をつなぐ高速鉄道ユーロスターは、スイス・ジュネーブとロンドンを結ぶ初の直通列車の運行を計画している。
もっと読む ユーロスター、スイスと英国結ぶ直通列車運行へ
続きを読む
おすすめの記事
政治家に求められるリーダーの資質とは？
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの連邦議会では間もなく、２人の新しい閣僚が選出される。今日の民主主義を主導する政治家に必要とされるスキルは何なのか？スイスインフォの読者や専門家、政治家に意見を聞いた。
もっと読む 政治家に求められるリーダーの資質とは？
おすすめの記事
女性閣僚は増える？減る？ スイス閣僚選出選挙を予測
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦議会では今年１２月５日、連邦閣僚のヨハン・シュナイダー・アマン氏とドリス・ロイタルト氏の後任を選ぶ閣僚選出選挙が行われる。両氏は今年末に退任予定。今回の注目ポイントは、新閣僚に選ばれる女性の人数だ。
もっと読む 女性閣僚は増える？減る？ スイス閣僚選出選挙を予測
おすすめの記事
「マジック・フォーミュラー」
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの内閣閣僚は何人？答えは７人だ。だが、内閣を構成する政党の比率はどうだろう？２+２+２+1？それとも３＋２＋２？スイスでこれほどまでにこの比率が問題にされるのはなぜだろうか？
もっと読む 「マジック・フォーミュラー」
おすすめの記事
第１回世論調査 新エネルギー法は可決の見通し
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは５月２１日、国民投票で新たなエネルギー法の可否が問われる。スイス放送協会（SRG SSR）の委託を受けた世論調査機関gfs.bernの行った第１回世論調査によると、６１％が脱原発を定める新エネルギー法に賛成と回答。投票率は４５％と予想されている。
新たに策定されたエネルギー法は、脱原発と再生可能エネルギーの推進を掲げるスイス政府の「エネルギー戦略２０５０」を土台にしたもので、連邦議会ではすでに承認されている。第１回世論調査によれば、回答者の６１％が賛成、３０％が反対で、まだ決めていないと答えた人は９％だ。
新エネルギー法は、スイス国内にある原子力発電所全５基の順次廃止に加え、再生可能エネルギーの促進と省エネ推進に焦点を当てている。安全なエネルギー供給を保証し、化石燃料への依存を減らすことが目的だ。
有権者はすでに意見形成
調査を請け負ったgfs.bernは、第１回調査結果はあくまでも現時点での傾向を示すものだとしながらも、同機関のクロード・ロンシャン取締役会長は６日の結果発表で、新エネルギー法が可決される可能性が高いと述べた。
確かに、投票に向けた各陣営のキャンペーンは始まったばかりで、今後何か動きがあるかもしれない。だが、今回の調査結果が覆えるほどの変化はないとみられている。調査回答者の５２％が「今後意見を変えるつもりはない」と答えているからだ。
「スイスでは、定期的にエネルギー政策に関する国民投票が行われている。そのため、今の段階ですでに有権者の意見が固まっていてもおかしくない」と、政治学者でもあるロンシャン氏は言う。今回の７７回目の世論調査結果発表を最後に会長の座を退く同氏によれば、現段階ですでに有権者の意見が形成されているのが、今回の投票のカギだという。「第１回世論調査の数字としては、今までになく高い数字だ」
新エネルギー法をめぐる議論の内訳では、将来につながる雇用創出の見通し（賛成７３％）、身近な再生可能エネルギーの使用（６１％）、脱原発（５４％）などが大きな支持を得ている。
反対派では、官僚主義への批判（６３％）、コスト増（５６％）などが新エネルギー法反対の主な理由として挙がっている。だが一方で、新法の可決により国のエネルギー供給が脅かされると考える人は回答者のわずか３７％に留まった。
どこから見ても可決の見通し
有権者の意見がすでに固まっているということが、新エネルギー法可決が予測される唯一の理由ではない。
政党レベルで見ると、反対を表明しているのは、今回の国民投票のきっかけとなるレファレンダムを起こした右派・国民党（党員５４％が反対）のみ。無所属を含むその他の政党では、各政党で賛成が６０％を下回ることはなく、左派政党に至っては、緑の党で賛成８３％、社会民主党で８７％と、驚異的な数字が出ている。言語地域間での意見差もほとんどなく、賛成はフランス語圏で６８％、ドイツ語圏５７％、イタリア語圏６８％。
また、平均的な収入と教育レベルを持つ「中間層」で賛成が多いことも、新エネルギー法可決が予測される根拠になるとロンシャン氏は言う。
ロイトハルト効果
新エネルギー法賛成派には、大きな切り札がある。大統領を兼任するドリス・ロイトハルト環境・運輸・エネルギー・通信相だ。脱原発とエネルギー戦略２０５０を進める中心的人物であり、調査回答者の６５％がエネルギー政策においてロイトハルト氏を信頼していると答えている。
ロンシャン氏は、「大統領に対する支持率がこれほど高いのは、スイスの特徴だ」と話す。「例えばフランスでは、オランド氏やサルコジ氏、シラク氏でも、支持率はすぐに２０％以下に落ち込み、再び支持率が上がることはなかった。そう考えると、支持率６５％というのは驚異的な数字だ」
gfs.bernは、「政府やロイトハルト氏に対する信頼度が、今回の国民投票で有権者の支持を勝ち取る上で大きな影響を与えるだろう」と分析している。国民投票に関する世論調査
スイスインフォの親会社であるスイス放送協会（SRG SSR）の委託を受けて、世論調査機関gfs.bernが実施。
今回は３月２０～３１日の期間に１２０３人が電話で回答した。誤差の範囲はプラス・マイナス２．９ポイント。
在外スイス人は、データ保護の観点から調査機関が個人情報にアクセスできないため、調査対象外になっている。
もっと読む 第１回世論調査 新エネルギー法は可決の見通し
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。