記者会見で辞任を表明するドリス・ロイトハルト環境・運輸・エネルギー・通信相
Keystone/Peter Klaunzer
スイスのドリス・ロイトハルト環境・運輸・エネルギー・通信相が２７日、今年末で退任する意志を正式に表明した。
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ロイトハルト氏は２７日に首都ベルンで開かれた記者会見で「残りの任期３カ月も楽しみだ。最後までしっかり務めを果たしたい」と述べた。
ロイトハルト氏は２００６年６月に閣僚に就任し、２０１０年と１７年に輪番制の連邦大統領を務めた。在任期間は１２年超と、現在の７人の閣僚のうち最長だ。
「私はこの仕事をできてとても幸せだった」と震える声で話した。スイス公用語のドイツ語、フランス語、イタリア語それぞれで他の閣僚への謝意と称賛を示した。
「スイスは経済的に強い国だ。この１０年でずいぶん変わった。異なる利益関心の間でバランスを取り、敵対を避けることは大切だ」とも語った。来年１０月に控える総選挙を念頭にした発言とみられる。
不協和音？
ロイトハルト氏が辞任を表明したのはヨハン・シュナイダー・アマン経済相の引退表明からわずか２日後。スイスメディアでは「次は一体何が起こるのか？」（ヴォー州の日刊紙２４Heures）「政府内で不協和音が響いているという険悪な印象を与える」（フランス語圏の日刊紙Arcinfo）など、いぶかしむ声が上がった。
年末で退任する２人の後任のうち１人は女性を当てるべきだとの指摘が多い。
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スイスでは５月２１日、国民投票で新たなエネルギー法の可否が問われる。スイス放送協会（SRG SSR）の委託を受けた世論調査機関gfs.bernの行った第１回世論調査によると、６１％が脱原発を定める新エネルギー法に賛成と回答。投票率は４５％と予想されている。
新たに策定されたエネルギー法は、脱原発と再生可能エネルギーの推進を掲げるスイス政府の「エネルギー戦略２０５０」を土台にしたもので、連邦議会ではすでに承認されている。第１回世論調査によれば、回答者の６１％が賛成、３０％が反対で、まだ決めていないと答えた人は９％だ。
新エネルギー法は、スイス国内にある原子力発電所全５基の順次廃止に加え、再生可能エネルギーの促進と省エネ推進に焦点を当てている。安全なエネルギー供給を保証し、化石燃料への依存を減らすことが目的だ。
有権者はすでに意見形成
調査を請け負ったgfs.bernは、第１回調査結果はあくまでも現時点での傾向を示すものだとしながらも、同機関のクロード・ロンシャン取締役会長は６日の結果発表で、新エネルギー法が可決される可能性が高いと述べた。
確かに、投票に向けた各陣営のキャンペーンは始まったばかりで、今後何か動きがあるかもしれない。だが、今回の調査結果が覆えるほどの変化はないとみられている。調査回答者の５２％が「今後意見を変えるつもりはない」と答えているからだ。
「スイスでは、定期的にエネルギー政策に関する国民投票が行われている。そのため、今の段階ですでに有権者の意見が固まっていてもおかしくない」と、政治学者でもあるロンシャン氏は言う。今回の７７回目の世論調査結果発表を最後に会長の座を退く同氏によれば、現段階ですでに有権者の意見が形成されているのが、今回の投票のカギだという。「第１回世論調査の数字としては、今までになく高い数字だ」
新エネルギー法をめぐる議論の内訳では、将来につながる雇用創出の見通し（賛成７３％）、身近な再生可能エネルギーの使用（６１％）、脱原発（５４％）などが大きな支持を得ている。
反対派では、官僚主義への批判（６３％）、コスト増（５６％）などが新エネルギー法反対の主な理由として挙がっている。だが一方で、新法の可決により国のエネルギー供給が脅かされると考える人は回答者のわずか３７％に留まった。
どこから見ても可決の見通し
有権者の意見がすでに固まっているということが、新エネルギー法可決が予測される唯一の理由ではない。
政党レベルで見ると、反対を表明しているのは、今回の国民投票のきっかけとなるレファレンダムを起こした右派・国民党（党員５４％が反対）のみ。無所属を含むその他の政党では、各政党で賛成が６０％を下回ることはなく、左派政党に至っては、緑の党で賛成８３％、社会民主党で８７％と、驚異的な数字が出ている。言語地域間での意見差もほとんどなく、賛成はフランス語圏で６８％、ドイツ語圏５７％、イタリア語圏６８％。
また、平均的な収入と教育レベルを持つ「中間層」で賛成が多いことも、新エネルギー法可決が予測される根拠になるとロンシャン氏は言う。
ロイトハルト効果
新エネルギー法賛成派には、大きな切り札がある。大統領を兼任するドリス・ロイトハルト環境・運輸・エネルギー・通信相だ。脱原発とエネルギー戦略２０５０を進める中心的人物であり、調査回答者の６５％がエネルギー政策においてロイトハルト氏を信頼していると答えている。
ロンシャン氏は、「大統領に対する支持率がこれほど高いのは、スイスの特徴だ」と話す。「例えばフランスでは、オランド氏やサルコジ氏、シラク氏でも、支持率はすぐに２０％以下に落ち込み、再び支持率が上がることはなかった。そう考えると、支持率６５％というのは驚異的な数字だ」
gfs.bernは、「政府やロイトハルト氏に対する信頼度が、今回の国民投票で有権者の支持を勝ち取る上で大きな影響を与えるだろう」と分析している。国民投票に関する世論調査
スイスインフォの親会社であるスイス放送協会（SRG SSR）の委託を受けて、世論調査機関gfs.bernが実施。
今回は３月２０～３１日の期間に１２０３人が電話で回答した。誤差の範囲はプラス・マイナス２．９ポイント。
在外スイス人は、データ保護の観点から調査機関が個人情報にアクセスできないため、調査対象外になっている。
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