クレディ・スイス株で大損した株主、政府への賠償請求認められず
スイス連邦最高裁判所は23日、スイス政府の「誤った情報」によりクレディ・スイス株で損失を被ったとして損害賠償を求めた夫婦の訴えを棄却した。
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原告夫妻はクレディ・スイスが救済買収される直前に、同行の経営に問題はないとする連邦内閣（政府）の言葉を信じてクレディ・スイス株の購入を決断。2023年3月10月、13日、15日に合計3万8000株、8万4636フラン（約1470万円）相当を購入した。
23年3月19日にクレディ・スイスがUBSに救済買収されることが決まった翌日、夫妻は保有株を3万187フランで売却した。
夫妻は、損失を被った責任は連邦内閣にあるとして、連邦政府に5万4601フラン（約950万円）と利息の賠償を請求した。連邦内閣が23年3月初めに同行は十分手厚い資本金を保有していると述べたのを信じて購入したと訴えた。
連邦裁判所は23日午後に口頭で判決を発表した。判決はこの1件にのみ適用されると強調した。
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独語からのDeepL翻訳：ムートゥ朋子
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