学術研究目的の大麻使用認めず スイス連邦議会が動議却下

スイスでは合法大麻ビジネスがブーム Keystone

スイス連邦議会は１１日、学術研究目的の大麻利用を認めるよう求めた動議を却下した。大麻の自由化につながりかねないとの懸念から、主要政党の大半が反対に回った。

　国民議会（下院）の投票結果は動議に賛成が９３票、反対が９６票の３票差だった。議員２人は裁決を棄権した。動議は委員会で僅差で可決され、本会議での採決に回されていた。

　保守派の国民党と中道のキリスト教民主党議員は、学術目的の使用を認めることで、大麻使用の自由化につながる恐れがあるとして、大多数が反対に回った。

　動議の支持層は、学術研究目的の大麻使用解禁は健康・社会問題への理解を深める上で役に立つと主張していた。

　この問題は昨年１１月、一定の規制下において薬局で大麻を販売した場合の効果を調べるベルン大の研究について、連邦内務省保健局がストップをかけたのがきっかけ。同大の研究はベルン市の要請を受けたものだったが、同局は「現行の法制下では医療目的以外の大麻利用は認められていない」として申請を却下。また「このような研究目的の大麻使用が認められるためには、特別法規が必要になる」とした。

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　１１日の動議が否決されたことで、特別法規が盛り込まれる可能性は当面実現しない見通しとなった。

　大麻の栽培、使用、取引はスイス国内でいずれも禁止されている。２００８年には大麻使用を罪に問わないイニシアチブ（国民発議）が国民投票にかけられたが、６３％の反対で否決された。

　だが１１年、新麻薬取締法施行で精神作用物質THC（テトラヒドロカンナビノール）が１％未満の大麻を実質的に販売できるようになった。その後、国内では合法大麻のビジネスが広がっている。

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