今年６月、武器輸出の規制緩和を打ち出した連邦政府に対し、スイス連邦監査事務所はこのほど、武器輸出業者が現行制度下の抜け穴を利用してすでに同じことをしていると指摘した。政府の緩和方針に今後、波風が立ちそうだ。

　連邦政府は６月、戦争当事者に使用されないことを立証できれば、内戦の当事国に武器を輸出できるよう武器輸出法を緩和する方針を打ち出した。だが監査事務所は、現在の法的枠組みでも抜け穴を使って同等の行為が可能だと指摘する。

　抜け穴の一つは、紛争当事国ではない第三国に一定量の兵器部品を輸出する場合、組み立てた武器の再輸出を禁止する合意を交わす必要がないという条項だ。これは「代替的な輸出手段」と呼ばれ、監査事務所はカナダを経由してカタールに戦車が輸出されたケースや、米国を介してサウジアラビアに運ばれるピストルの部品などの事例を挙げた。

　企業はまた、兵器が民間人による使用に限定されていると主張することで、厳しい監視の目をかいくぐることができる。こうしてライフルスコープがイタリア経由でイランに出荷された例がある。

　監査事務所は１６年の武器輸出状況を報告書にまとめ、これらの抜け穴に関し透明性を高めるよう勧告している。また連邦経済省経済管轄局（SECO）に対し、輸出後の検査ではなく、スイスの兵器製造業者に対する監査を厳しくするよう求めている。SECOは軍需産業を代表する企業やロビイストと距離を置くべきだとも結論付けた。

　ただSECOは、報告書が「一方的」で「恣意的」だと批判。政治的な意図や多くの誤解、重要な事実隠ぺいがあると反論した。監査事務所の報告書は法律上の権限を逸脱した可能性があるとも示唆した。

　国際赤十字委員会（ICRC）のペーター・マウラー総裁は今月初め、スイスの武器輸出法の緩和を批判。スイスの「人道的側面」に傷がつくだろうと述べた。