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シェンゲン情報システムへの不安

一度登録されると、変更はほとんど不可能.

(イメージポイント)

連邦の情報保護委託委員会は、スイスではシェンゲン協定による犯罪者捜査のためのデータバンク「シェンゲン情報システム ( SIS ) 」 の管理能力に問題があり、スイス人の個人情報保護権を侵害する恐れがあると指摘する。

2008年にはスイスのデータとシェンゲン情報システムがリンクするようになるが、情報管理に対する事前の見直し要求が浮上している。

 シェンゲン情報システムはヨーロッパ各国の警察の情報交換が可能なデータバンクだ。欧州連合 ( EU ) に旧来から加盟している15カ国と、将来は新加盟国12カ国がこのデータバンクにアクセスできる。スイスは国民投票でシェンゲン協定を批准し、同時に情報システムに参加することを決めた。情報保護委託委員長ブルノー・ベリスヴィル氏は「スイスはデータの管理体制が遅れており、このままでは悪用を防ぐのは難しい」と指摘する。

情報管理の重要性

 ベリスヴィル氏はさらに「スイス当局は近年、( 外国人の違法な入国を防ぐため ) 国境警備に力を注いできたが、個人の権利を保護するための対策はおろそかにされている。ヨーロッパ諸国はこの点、ずっと進んでいる」と語った。「スイスをヨーロッパのレベルに引き上げることが情報管理委託委員の仕事だ」と言う。

 スイスは2008年から、シェンゲン情報システムに参加することになっているが、参加決定をした去年の時点よりシステムの実際は進んでおり、データの利用範囲が拡大され、情報管理期間が延長されることになっている。さらに、指紋など対象となる人のバイオ情報の収集も予定されている。
 
 情報保護委託委員会は、国境を越えたシェンゲン情報システムを基本的に意味があると評価しているが「管理システムの質向上が絶対に必要である」とベリスヴィル氏は主張する。個人情報保護のための規制がヨーロッパ諸国には多くあるが、スイスでは現在、州代表会議が実践を検討中という状態だ。個人情報の保護は連邦と州が責任を持ってこれに当たらなければならない事項であるとも指摘した。

見本となるEU

 スイスでは将来、取り扱いに慎重を要する情報の管理には、まず、シェンゲン情報システムとはまったく独立した情報保護機関にさし当たってのコントロールを委ね、登録や登録内容について異議申し立てができるようにするべきであるというのが、情報管理委託委員会の意見だ。しかし、連邦制のスイスがこうした制度を実践するのは難しく、時間もかかる。州ごとに新しい制度を導入するにしても、多くの州が資金と人員不足を訴えているという。

 ベリスヴィル氏は、スイスでは情報保護にさほど費用はかからないと反論する。連邦と州であわせて40人の増員だけで十分。35人も情報保護に従事しているというスイスのおよそ3分の1の人口のドイツのシュレースヴィク・ホルシュタイン州と比較し、スイスは効率よく問題を解決するであろうと見込む。いずれにせよシェンゲン協定に加盟したスイスは、その情報システムに投資するだけではなく、スイス人の個人情報保護にもお金をかける必要がある。

swissinfo、外電 佐藤夕美 ( さとう ゆうみ )

シェンゲン情報システム( SIS ) I と II

SISはEU諸国15カ国の情報ネットワーク。所有データ1300万件。移民問題についての警察捜査や裁判のために利用されるデータバンク。
SIS II は2007年末に導入される予定。スイスも国境監視を強化するためにはSIS II に従う必要に迫られる。指紋や瞳孔といったバイオ情報を個人の判別に使うことも検討されている。データの保存期限は5年。

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