スイスのメディアが報じた日本のニュース

日銀はいよいよ大規模金融緩和から脱却するのか――スイスでも注目が集まっています KEYSTONE/EPA/FRANCK ROBICHON

スイスの主要報道機関が先週（2月26日〜3月3日）伝えた日本関連のニュースから、2件をピックアップ。要約して紹介します。

【スイスで報道されたトピック】

• 父親の育児休暇取得を奨励（2/26）
• 日独GPD再び逆転へ　OECD予測外部リンク（2/26）
• 韓国、日本をモデルに企業統治改革外部リンク（2/26）
• スター力士が22歳で引退外部リンク（2/26）
• ゼロ金利政策の出口が視野に（2/27）
• 出生数が過去最低　結婚数も減少外部リンク（2/27）
• 「バイトテロ」保険がブーム（2/27）
• トヨタ、4日に生産再開（2/28）
• 日産、27年にもロボタクシーを商用開始外部リンク（2/28）
• 1月インフレ率、2％に鈍化外部リンク（2/27）
• 桐島聡容疑者の身元確認外部リンク（2/27）
• 福島原発処理水、4回目の海洋放出開始外部リンク（2/28）
• 1月鉱工業生産が急落（2/29）
• 2月の産業活動が大幅減　民間調査外部リンク（3/1）
• 能登半島地震から2カ月　なお1万1千人超が避難生活外部リンク（3/1）
• 99件の性的暴行で市長が辞任外部リンク（3/1）
• 「SHOGUN 将軍」ディズニー+配信外部リンク（3/1）
• 東京マラソン車いす部門でマヌエラ・シェア選手が優勝外部リンク（3/3）

この中から今回は①ゼロ金利政策の出口が視野に②「バイトテロ」保険がブームをご紹介します。

日銀のジレンマ

スイス南部のグラウビュンデン州立銀行（GKB）が2月26日、日銀の金融政策を考察する解説記事を掲載。地域紙Südostzeitungなどにも転載されました。

「高いインフレ率と日本の人口問題は、壊滅的な影響を与える可能性がある」。人口が14年連続で減り続け、国内総生産（GDP）の7割を生むサービス部門に影を落としています。金融緩和からの脱却が早すぎれば経済を腰折れさせる可能性があるため、「日銀はジレンマに陥っている」とも指摘しました。

GKBは「日本の経済成長が弱いため、インフレの上昇は国民の繁栄を大きく失うことになる」ため、近く引き締めに転じると見込んでいます。ただし巨額の債務や経済見通しの低迷を踏まえると、「日銀には将来にわたって確実に金融上の責務を果たせるよう注意する必要がある」と釘を刺しました。（出典：グラウビュンデン州立銀行外部リンク／ドイツ語）

飲食チェーンの抱えるリスク

ソーシャルメディアでいたずら動画を拡散する「バイトテロ」が飲食チェーン企業に大きなリスクとなっている――経済紙ハンデルス・ツァイトゥングは、日本で従業員の不正行為に関連する訴訟費用などをカバーする保険商品の人気が高まっていると伝えました。

同紙が引用したのは毎日新聞の記事外部リンク。東京海上日動火災保険が2019年に始めた「レピュテーション（評判）費用保険」は、被保険者数が昨年2割増えたといいます。損保ジャパンは保険に加え、苦情に応じるアドバイザリーサービスを展開しています。

ハンデルス・ツァイトゥングは「風評リスクをもたらすのは悪質な従業員だけではない」ことも指摘。スシローの例を挙げ、顧客の迷惑行為を防ぐための対策を強いられる有名回転寿司店も増えていると報じました。（出典：ハンデルス・ツァイトゥング外部リンク／ドイツ語）

話題になったスイスのニュース

先週、最も注目されたスイスのニュースは「増え続ける留学生 スイスの大学の受入れの現状と取り組み」（記事／日本語）でした。他に「スイスで広がる農家の抗議運動」（記事／日本語）、「Two ‘poor’ Swiss accused of multimillion-franc fraud」（記事／英語）も良く読まれました。

意見交換

日本語を含む10言語に対応した意見交換ページで、世界の読者やswissinfo.chの記者と意見を交換しませんか？下のリンクからお気軽にご参加ください。

今日のテーマ：あなたにとって「尊厳ある死」とは？

ご意見やご感想、取り上げて欲しいテーマなどのご要望がありましたら、お気軽にこちらのメールアドレスまでお寄せください。

次回の「スイスで報じられた日本のニュース」は3月11日（月）に掲載予定です。

ニュースレターにご登録ください

「スイスのメディアが報じた日本のニュース」を毎週メールでお届けしています。ご登録はこちらから。

校正：大野瑠衣子