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スイスの銀行保持法改正せず

11日に公開された経済協力開発委員会(OECD)報告書に盛り込まれた脱税防止を目的とした銀行口座に関する情報交換の促進について、カスパール・ヴィリガー蔵相は、スイスの銀行保持法の改正は必要ないと繰り返した。

このコンテンツは 2000/04/14 17:19

11日に公開された経済協力開発委員会(OECD)報告書に盛り込まれた脱税防止を目的とした銀行口座に関する情報交換の促進について、カスパール・ヴィリガー蔵相は、スイスの銀行保持法の改正は必要ないと繰り返した。

ベルンで行われた記者会見でヴィリガー蔵相は、スイスの現行法はOECDの報告書で述べられている推奨基本条項を満たしていると強調した。また、スイス銀行協会は、報告書はスイスの銀行と顧客に影響を与えるような実質的な変化を求める記述はないとした。

OECD財政委員会は、加盟国の税務署の公正な税の徴集と情報交換を可能にするため、全加盟国は税務署が直接的、間接的に銀行口座に関する情報にアクセスすることを認めるべきだとしている。報告書の発表前、スイス国内では、スイスの銀行保持法が名指しで批判されるのではないかという懸念があった。

スイス銀行協会は、スイスの銀行に匿名で預金をすることは刑法・銀行条例・スイス銀行協会の規定で禁じられているとし、スイスは報告書が推奨する基本条項を満たしていると強調した。さらに、スイス銀行顧客機密規定は、顧客に対し犯罪、脱税の刑事追訴からの一切の保護を提供しないと付け加えた。

OECDのガブリエル・マクラウフ委員長は、報告書は銀行秘密保持法の廃止を意味してはいないと語った。報告書は、銀行秘密保持法が、金融事件の機密保護と金融システムの健全性の維持において果たしている合法的な役割を明白に認めていると述べた。が、報告書は、税務署など政府当局にとっては、銀行秘密保持法は納税者の違法行為隠匿、脱税を可能にする法であると記述している。マクラウフ委員長は、納税者がボーダレス化の進む世界で動いているのに対し、税務署の活動は国境に縛られたままだと指摘する。「新しい環境の中で有効な税法の適用のための国際協力が不可欠だ。」と語った。

報告書は、銀行情報は拘束を受けず、税管理目的の銀行秘密保持法解除は、情報が法に規定された目的のためだけに利用されることを保証する厳重な警備のもとで行われなければならないと明記している。

ヴィリガー蔵相はまた、スイスは現行の源泉課税と銀行秘密保持法の枠内でスイスがEU加盟国国民の税金逃避先とならないよう努力すると繰り返した。

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