スイス銀行秘密保持法、OECDレポートで調査対象に

経済協力開発委員会（OECD）の報告書が１２日公表される。報告書では、スイスを含む諸国の銀行秘密保持法、情報公開法などが焦点になっていると思われる。

経済協力開発委員会（OECD）の報告書が１２日公表される。報告書では、スイスを含む諸国の銀行秘密保持法、情報公開法などが焦点になっていると思われる。

経済協力開発委員会（OECD）の報告は、銀行秘密保持、脱税、ビジネス情報へのアクセスなど国際協議事項の高順位にある問題を分析したものだ。先週末ゴードン・ブラウン英蔵相によって報告された脱税防止のための情報交換の促進という英国の提案は、EU諸国とスイスの銀行秘密保持法を暗に意味していると見られる。

銀行秘密保持の問題は、６月の欧州連合首脳会議で討議される。スイスはEU加盟国ではないが、情報公開政策の採択はスイスの金融機関にも当然関連する。

スイスのカスパール・ヴィリガー蔵相は、月曜市場と金融センターとしてのスイスの役割を監視報告する政府政策委員会の設立を発表した。委員会設立は、銀行口座から生じる利子の課税の一致を目指すEUの提案による。EU加盟国の国民の税金逃亡を阻止するクロス・ボーダー・システムの確立を狙ったものだ。ヴィリガー蔵相は、スイスは現行の源泉課税と銀行秘密保持法の枠内で、スイスがEUの税金逃避国とならないよう努力すると繰り返している。

スイス銀行協会とスイス連邦政府は、OECD報告公表後、公式声明を発表する予定だ。