人権理事会、イランの弾圧に調査を要求　中国は反対

イランの深刻な状況を受け、約50のNGOが特別会合の開催を要請したが、これには理事会加盟国の3分の1の賛成が必要である。 Keystone / Salvatore Di Nolfi

イランで抗議デモ参加者が数千人規模で犠牲になっている政府の弾圧をめぐり、国連人権理事会は23日、ジュネーブで緊急会合を開いた。2022年に設置したイラン調査団の拡充を決議したが、一枚岩ではない。

人権理は23日午後、ジュネーブで特別会合を開き、ここ数週間イラン全土に広がっている抗議活動への弾圧について「緊急調査」を開始することを決定した。理事会メンバーの47カ国は、イラン治安部隊による暴力の「前例のない規模」に「深い懸念」を表明した。

イランでは生活費の高騰をきっかけに、先月28日以降、全土で反政府運動が広がっている。政府の弾圧は残忍さを極め、ノルウェーに拠点を置くNGO「イラン・ヒューマンライツ」によると約3428人の死者が確認されている。実際の死者数は2万人を超える可能性があるという。

弾圧に対し、約50のNGOが緊急会合の開催を人権理事会に要求した。開催には安全保障理事会の加盟国の3分の1の同意が必要となる。

会合では、イランに関する国際事実調査団（IFFM）の任期を2年間延長し、今回のデモ弾圧も調査対象に含めるとする決議が賛成25票、反対7票、棄権15票で採択された。イランに関する特別報告者の任期も1年間延長される。

IFFMは2022年11月、安保理の決定で設置された。当初の目的は、若いイラン人女性マハサ・アミニさんが勾留中に死亡した事件を機に勃発した抗議活動への政府弾圧を調査することだった。IFFMは、イラン当局が殺人、投獄、拷問、強姦など人道に対する罪を犯したと結論付けた。

人権理事会の決議は賛成25票、反対7票、棄権15票で承認された ONU

「不処罰の危機」

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」のイラン調査員ラシャ・バレイニ氏は決議後、スイスインフォに「調査メカニズムの拡大を歓迎する」と述べた。イランには「不処罰の危機」があり、国家レベルで正義が実現できないことを国際社会は「認識」しなければならない、と強調した。

「すべての国連加盟国に対し、イランの国際刑事裁判所（ICC）への付託を求める私たちの声に賛同を呼びかけている。非難にとどまらず、国際的な正義を実現するための具体的な方法を見出す時だ」

フォルカー・トゥルク人権高等弁務官は会合の冒頭で、イラン当局に対し「残虐な弾圧をやめる」よう求め、「この弾圧は国の抱える問題を何ら解決せず、むしろさらなる人権侵害、不安定化、流血を助長するる」と述べた。さらに「子どもを含む数千人の被害者」が出ていると述べ、通信途絶と入国制限により高等弁務官事務所が事実確認に難航していると強調した。

これに対し、イランのアリ・バフレイニ駐ジュネーブ大使は、「事実を提示し、（自国の）国民を守るためにここにいる」と述べ、1月8日から激化したデモは「テロ攻撃、財産の破壊、民間人や法執行機関に対する武力攻撃を含む組織的な暴力」と反論した。

バフレイニ氏は「国による調査」として、死者数は3117人にのぼり、うち2427人は「テロ活動の結果として直接殺害された」と語った。また「イラン・イスラム共和国は、今回の特別総会とその決議の正当性や有効性を認めない」と付け加えた。

南北分断

緊急会合は理事会メンバーの半数以上の支持を得たが、議論の中で一部の国は反対の意を表明した。

アフリカ、南米、アジアの多くの国々は、「人権の道具化」を非難し、これは主権国家の問題に「干渉」する口実になっているとの見方を示した。人権尊重を促進するのは対立ではなく、「対話」と「協力」しかないと主張した。

人権理事会は歴史的に開発途上国を対象に調査してきたが、「ダブルスタンダード（二重基準）」になっているとの非難もある。特にガザ紛争以降、西側諸国とグローバル・サウス（南半球諸国）との間の溝がますます深まっている。

中国はこうした点に最も強く反対する国の一つだ。中国代表は「すべての国が人権の発展において自らの道を選択する権利を擁護する」と強調した。さらに、人権理事会の調査について「各国の同意なしに特定の人権メカニズムを押し付ける」ことに中国は反対すると断言した。

一方、スイスは「会合の開催を歓迎」し、イラン当局に対し「大量逮捕やネット遮断といった暴力行為を直ちに停止し、デモに関連したものも含め死刑を宣告せず、緊張緩和に向けた具体的措置を取る」よう求めた。

アメリカは第2次ドナルド・トランプ政権の発足に伴い人権理事会の理事国を退いたが、なおオブザーバーとして参加している。だが23日の会合にアメリカ代表は出席しなかった。

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追加リソース

人権理事会関係者によると、IFFMの任期延長と特別報告者の任務拡大には、追加的な財源が必要になる。

IFFMには必要予算297万ドル（約4.5億円）のうち292万ドルはすでに手当てされている。一方、特別報告者の任務に伴う予算は当初計画の年間44万500ドルから45万1700ドルに増える。

アメリカなど複数国の拠出金削減・遅滞により、国連は深刻な財政・流動性危機に直面している。延滞している拠出金がいつ支払われるのかは不明だ。

人権理事会は2025年2月、コンゴ民主共和国における人権侵害を記録するための調査委員会の設置を決定した。トゥルク弁務官によると、資金不足のため12月時点で活動を開始できていない。ミャンマーなど他国に関する事実調査団も、資金不足を訴えている。

編集：Virginie Mangin、英語からのGoogle翻訳：ムートゥ朋子

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