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チューリヒ州銀行のCEO、辞職

スキャンダルに責任を取り辞職を表明するチューリヒ州銀行 のCEO、ハンス・フェーゲル氏

(Keystone Archive)

チューリヒ州銀行 ( ZKB/BCZ ) の最高経営責任者 ( CEO )、ハンス・フェーゲル氏が5月31日付けで辞職を表明した。

今年一杯での退職が予定されていたのを6カ月早めたのは、同銀行の最近の金融投資事業でのスキャンダルに責任を取った結果である。チューリヒ州銀行は、州銀行としては最大規模、スイス銀行業界でもUBS、クレディ・スイスにつぎ第3位である。

 スキャンダルは、ポンプ製造で世界的に知られるスイス企業、スルツァー ( Sulzer ) ・グループのメインバンクであるチューリヒ州銀行が、スルツァー・グループ株の3分の1近くを秘密裏に外国の投資家に売却していたことに端を発する。

チューリヒ州議会も反応

 5月7日、チューリヒ州銀行は「スルツァー・グループ の株売却での様々なレベルで行われたミスに、公式に責任をとってCEOは辞職する」とし、直接スキャンダルに関わった金融投資事業課長、ハンス・フィッシャー氏も同時に辞職すると公式発表した。同銀行の新しいCEOには、マルティン・ショル氏が就任する。

 チューリヒ州議会のメンバーは、フェーゲル氏の早期の辞職を歓迎するとともに、投資保護対策とスキャンダルの解明を求めた。

ロシア投資家が相手

 銀行側は「敵意をもってスルツァー・グループを買収しようとしている投資家に、オプションを売却するのはやめるべきでした」と認め、金融投資方針の再検討を行うと約束した。しかし、法的な違反行為は犯していないと主張した。

 スルツァー・グループの株を買い取ったのは、ロシアの富豪ヴィクトール・ヴェクセルベルク氏の会社レノヴァ・ホールディング ( Renova Holding ) とオーストリアのヴィクトリー ( Victory ) 社。

 売却相手を公表せずに大量に株を売却した例は、今回のスルツァー・グループをはじめ、2005年以来スイス全体で、少なくとも5件に上る。スイス政府はこうした金融に関する法の再検討を約束した。

swissinfo、外電 里信邦子 ( さとのぶ くにこ )

州銀行

スイスのほとんどの州にあり、州が一部もしくは全所有権を持ち、経営の責任を負う。また、顧客に対しては州が一部もしくは全面的な保障をしている。

多くが19世紀末から20世紀初頭に創業した。スイスの全24行の資産総額は3340億フラン ( 約33兆円 )、従業員1万6500人。

最大手のチューリヒ州銀行は、資産総額874億フラン ( 約8兆6300億円 )、従業員4300人で逸脱して大きい。顧客はその州に住む個人や中小企業が主で、リーテルバンキングに力を入れている。

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