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ノルウェーとアイスランド、シェンゲン協定に加盟

EU(欧州連合)非加盟国のノルウェーとアイスランドが25日シェンゲン協定に加盟した。EU加盟を究極の目標とするスイスは、加盟後の影響を注意深く見守るところだ。

シェンゲン協定はEU加盟国で国境でのパスポートやIDカードなしで自由に人の通過を認める協定で、犯罪対策、国境管理、難民の対応などの問題におけるクロスボーダー協力の政策を定義するもの。1985年にルクセンブルクのシェンゲン村でこの協定の元になる協定が結ばれたため、この名称が付けられた。ノルウェーとアイスランドのシェンゲン協定加盟についてスイス外務省関係者らは、両国は91年に締結されたシェンゲン協定より古い50年代に北欧諸国で国境管理を廃止したノルディック・パスポート連合に加盟しており、97年アムステルダム条約合意とともににシェンゲン協定が包含された際、他の北欧EU加盟国(デンマーク、フィンランド、スウェーデン)がノルウェーとの間でノルディック・パスポート連合の再締結をしなかったことから、同�EU非加盟国といってもスイスとは事情が違うとの認識を示しながら、シェンゲン協定加盟が今後2国にどのような影響を与えるか注目していきたいとしている。

地理的にスイスはノルウェーよりもEU域内に統合されているため、シェンゲン協定加盟には前向きだ。しかしながら、もしスイスがシェンゲン協定に加盟したら、スイスもノルウェーと同様、加盟国内では不利な立場に置かれる。隣接するEU加盟国との間の入国管理を廃止しなければならないが税関制度は荘アさせ、意思決定プロセスには参加できないが政策変更は全て受け入れなければならなくなる。

今回ノルウェーでの協定加盟反対は、多くのEU加盟国が入国管理の代替策としてIDチェック制度を導入したことからノルウェーでも同様な制度を導入するのではないかと恐れる市民権擁護グループから起こった。が、ノルウェー政府は、第2次大戦中のナチス・ドイツ占領政策の一環として導入された身分証明書制度は決して導入しないと確約した。

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