Navigation

パレスチナ人道問題でジュネーブ条約当事国会議開催へ

ヨルダン川西岸ラマラのパレスチナ人居住区に侵入するイスラエル軍戦車 Keystone Archive

ジョセフ・ダイス外相は7日、イスラエルによるパレスチナ自治区の住民の処遇が国際人道法侵害ではないかという問題を討議するジュネーブ条約批当事国会議を12月5日に開催したい意向を明らかにした。

このコンテンツは 2001/11/08 09:22

ダイス外相は、東エルサレムなどパレスチナ人居住区にジュネーブ条約第4条約の「戦時における文民の保護」を適応するべきかどうかを討議するジュネーブ条約当時国会議(189ヶ国)の12月5日開催を目指し、開催準備手続きに着手したと発表した。会議開催は、昨年来のパレスチナ人によるインティファーダを受けアラブ諸国と国連総会が要請したもので、暗礁に乗り上げたイスラエルとパレスチナの和平交渉再開を目指す狙いもある。

ジュネーブのレヴィ・イスラエル国連大使は、「イスラエルは根拠のない告発に基づく会議には反対する。これは、人道問題を政治的な道具として利用しようとする試みであり、人道の侵害に当たる。」と反発している。

このストーリーで紹介した記事

この記事は、旧サイトから新サイトに自動的に転送されました。表示にエラーが生じた場合は、community-feedback@swissinfo.chに連絡してください。何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願いします

現在この記事にコメントを残すことはできませんが、swissinfo.ch記者との議論の場はこちらからアクセスしてください。

他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。

共有する

この記事にコメントする

SWIアカウントをお持ちの方は、当社のウェブサイトにコメントを投稿することができます。

ログインするか、ここで登録してください。