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ヘス国民議会議員、反資金洗浄法違反疑惑の会社経営から辞職

ヘス議員 Keystone

反資金洗浄法違反の疑いで辞任を要請されていたペーター・ヘス国民議会(下院)議員は、カリブ諸島にある3つの会社の経営から外れることを発表したが、議員の辞任はしないと表明した。

このコンテンツは 2001/05/14 08:34

今月初め、新聞報道でカリブ諸島にあるヘス議員経営の3つの会社に不正の疑惑があるとされたが、大蔵省は3社(パナマ2社、英領バージン諸島1社)がスイス反資金洗浄法に従って登録されていないことを確認したと発表した。これに対しヘス議員は、会社は自分の出身地ツーグ州で登録してあり誤解があると主張していたが13日、会社の経営から外れることを発表した。不正疑惑の報道以降、ライバル議員らはヘス議員に辞任を要請、また政治家、政治アナリストらは、資金洗浄で悪名の高い国々に会社を持つとは無神経であり軽率だとし、ヘス議員の判断力・分別に疑問を呈してたが、ヘス議員は辞任はしないとの意向を表明した。

ヘス議員は2月にも、タバコ密売に関連したブリティッシュ・アメリカン・タバコ社の役員に就任していることが暴露され、同社の役員を即刻辞任した。スイス紙の報道によると、ヘス議員はリヒテンシュタインの郵便受け製造会社とも関連があるとされ、この会社の経営者は独キリスト教民主同盟のヤミ資金疑惑に名を連ねたオズワルド・ベーラー氏だ。

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