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マイクロ・クレジットを広めよう

一般の融資の対象外にある女性や零細企業などに融資することで、貧困を撲滅しようという試み。 Keystone

貧困層を対象とした融資、小口金融(マイクロ・クレジット)は途上国の経済において重要な役割を果たす。国際連合(国連)や多数の民間援助団体(NGO)がマイクロ・クレジットに融資する個人投資家を募っている。

このコンテンツは 2005/01/12 17:09

国連はマイクロ・クレジットが多くの人を貧困から救い出すことに成功してきたことを認め、今年を「国際小口金融年」と定めた。スイス政府やスイスの金融機関も、積極的にマイクロ・クレジットの促進に参加している。

小額の融資でも、大きな「恵み」となるケースは多い。マイクロ・クレジットの融資対象者は途上国で手工業を営む人や、農家、商人など。たとえば、インドの染物工場に新しいボイラーを買うために1万円を融資すると、燃費が良くなり、燃料費が節約されるので、負債の返済は確実だ。買い換えた新しいボイラーなら労働者の安全も確保できる。全設備を買い換えるには多額の融資が必要だが、高額の投資をしてまで昔ながらの染め作業を変える必要はない。

「ほどこし」とは違う

スイス外務省の開発協力局(DEZA/DDC)の金融担当者、ハンスウリ・プファイファー氏の言葉を借りると、マイクロ・クレジットはほどこしをするのではなく、貧困から人々を「正々堂々と」脱出させるために使われる重要な「武器」だ。

国連が今年を「国際小口金融年」として記念することで、人々にマイクロ・クレジットを知ってもらい、NGO、銀行、公的機関などを通して融資者を募っている。スイスも政府と大手金融機関が協力し、マイクロ・クレジットを広める活動をしている。

大手金融機関が音頭を取る

スイスには2年前から、「リスポンスアビリティ(responsAbility)」というマイクロ・クレジットを促進するためのグループがある。メンバーは大手銀行のクレジット・スイス・グループ、ライフアイゼン銀行やスイスリー保険などの民間金融機関とDEZA/DDC、経済省経済管轄局(SECO)だ。リスポンスアビリティは現在、2.5%の利回りでマイクロ・クレジットへの融資を募っている。この利回りは、民間の融資者を募る世界でも大手のマイクロ・クレジット運営組織「オイコクレジット(Oikocredit)」の利回りに連動しているが、個人投資家の反応は残念ながらまだ少ない。

世界中にあるといわれる1万のマイクロ・クレジットを営む団体のうち、長期的に残るのはこのうち半分と見られている。顧客を1万人以上持ち、プロのバンカーが運用するマイクロ・クレジットなら、通常の金融機関と同等の経営が可能だとプファイファー氏は見ている。

高額融資が好まれるとしても

マイクロ・クレジットの場合、融資額は50ドル(約5,000円)から3,000ドル(約30万円)までが一般的。返済期間は投資の種類による。融資対象として女性が好まれるが、その理由は、家庭の経済状態を向上させようとして起業するケースが多いからである。家庭の経済状態が良くなれば、家の衛生管理にも手が行き届き、家族の病気も防げるといったことも、女性に投資する利点として注目される。

確かに、融資額にかかわらず、投資計画の内容や債務者に対する査定にかかる費用は同じ。小口融資のマイクロ・クレジットの返済率は高いものの、一般の金融機関には高額の融資が好まれるのも道理ではある。しかし、こうした融資が失業者を助け、収入を得る道を開くことができれば、貧困撲滅のための大いなる貢献となるはずだ。

swissinfo エティエンヌ・シュトレーベル 意訳 佐藤夕美 (さとうゆうみ)

キーワード

地球上で10億人の人々が極貧にあえぐといわれる。
国連は2015年までに貧困を半減するという目標を立てた。
マイクロ・クレジットの需要は年間500億ドル(約5兆2,000億円)と見込まれる。

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