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リヒテンシュタイン、資金洗浄でブラッックリスト入りか

G7は、22日パリで開催される特別会議で、リヒテンシュタインをマネー・ロンダリング捜査妨害で、ブラックリストに載せるかどうかを決定する。(写真:リヒテンシュタイン議会)

このコンテンツは 2000/06/23 15:49

G7は、22日パリで開催される特別会議で、リヒテンシュタインをマネー・ロンダリング捜査妨害で、ブラックリストに載せるかどうかを決定する。

G7の金融特捜班は、マネー・ロンダリング(資金洗浄)捜査を妨害していると国として、リヒテンシュタインを名指しで非難している。経済協力開発機構(OECD)のマネー・ロンダリング専門家であるスイス人のMark Pieth氏は、国際的な圧力にも屈せず、この小国は過度の銀行秘密保持を頑に続けていて、司法上も、また管理上の問題にしても、捜査に協力する姿勢をほとんど見せないと言う。

金融特捜班が、リヒテンシュタインが捜査に協力していないと判断したなら、G7はリヒテンシュタインをブラックリストに載せる。Pieth氏によると、リストに載った場合、先ずリヒテンシュタインは法改正を要求される。が、もしリヒテンシュタインが非協力的な態度に固執した場合には、厳しい制裁が加えられ、孤立化を招く怖れがある。

リヒテンシュタインへの投資を妨害するため、主要な金融センターは、資金の再送金をブロックすることもあり得る。そうした場合、投資家はリヒテンシュタインから金を出し入れするのが困難になることを恐れ、リヒテンシュタインに投資しなくなる。Pieth氏は「リヒテンシュタインは、国際金融セインターの地位を失っては、国の未来がないことを理解している。そのため、迅速に行動し、ルクセンブルグ、オーストリア、スイスのような他国のスタンダードに合わせなければならないことも、分かっているはずだ。」と、最悪の事態にはならないだろうと見ている。

現在、銀行秘密保持法で、槍玉に上がっているのはリヒテンシュタインだ。が、リヒテンシュタインの通貨と関税の連合国であるスイスにも、鉾先が向いてくるのは必至だ。スイスは、今週初めEUがキャピタル・ゲイン税に関する合意に達したことから、スイスがEUに加盟するなら、銀行秘密保持法を廃止しなければならないだろうと予測している。が、スイスがEU加盟交渉に入る前から、外圧は始まるだろう。Pieth氏は「もし世界がリヒテンシュタインに対して行動を起こすなら、スイスにも同様な圧力がかかってくると覚悟しておかなければならない。」と警告する。

スイス社会民主党のRudolf Strahm金融報道官は「長期的には、EUは欧州大陸にぜいきん逃避地が存在することを許さないだろう。銀行保持法は、遅かれ早かれ全廃されるだろう。」と分析する。

が、スイスには、銀行秘密保持法の強力な守護神がいる。自己利益に執着する銀行だけではない。国民の支持だ。実際、国民の支持は絶大で、カスパル・ヴィリガー蔵相は、銀行秘密保持法の廃止をかけた国民投票は、失敗に終わるだろうと言う。「スイス人が銀行秘密保持法を捨てることは、あり得ないだろう。法改正をするなら、国民投票を通さなければならないのが、スイスのやり方なのだから。」

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