不法労働者摘発法で成果

多くの不法労働者が建設業界で働いている Keystone

連邦経済省経済管轄局は5月18日、2008年初頭に施行された不法労働者摘発法で大いに成果が上がったと発表した。

同法施行以来1年間で、9000人を上回る労働者が各州の検査官によって摘発され、1323人が罰金の対象となった。

建設、ホテル、アルバイト雇用の業界

　各州は、不法労働者摘発法の施行を受け、ただちに各州総計60人の検査官を調査に当たらせた。社会保険、外国人労働者、税金などに関する法律を正しく適用しているか否かが主な調査基準になった。

　　その結果、建設業界、ホテル業界、アルバイトだけを雇う業界を中心に、約3万5000人が調査され、9000人を上回る労働者が不法として摘発された。
　「各州の検査は主に、推測や噂、第3者が行ったレポートなどを基に行われた」
　と、連邦経済省経済管轄局（ SECO ）のペーター・ガッサー氏は語った。そのため、スイス全体での不法労働者の規模は総括できないという。

　ガッサー氏はまた、罰金額を総計するには時間がかかるが、およそ42万5000フラン ( 3680万円 ) と推定していると語った。

　一方、不法労働者摘発法に伴って行われたキャンペーンでは、低賃金労働者の雇用システムの単純化と、こうした労働者に対する社会保険制度の簡易化を行い、こちらの方も成果が上がっていると結論した。

外電、swissinfo.ch