６月２日に予定されている妊娠１２週間以内の女性の中絶する権利を認める人工妊娠中絶法改正案の可否を問う国民投票を前に、スイス公共放送協会が実施した世論調査の結果、賛成と答えた人が６３％で高い支持を得ている事がわかった。

５月１３日から１７日にかけて全国で１２５５人を対象にGfs研究所が実施した世論調査によると、人工妊娠中絶法改正案に「賛成」と回答した人は６３％、「反対」は２４％、「まだ決めていない」が１３％だった。地域別では独語圏と仏語圏では支持が多数派だが、伊語州ティチーノでは４２％が「賛成」、４１％が「反対」と反対派が約半数を占めた。

１９４２年に導入された現行の人工妊娠中絶法は、母体に生命の危険がある場合を例外として妊娠中絶は禁止されている。が、実際には複数の州で規制を緩和した州条例が施行されており、毎年平均１３、０００人が中絶するのが現状だ。今回国民投票にかけられる改正法案は、妊娠１２週間以内の妊婦が出産によって苦境に陥る理由を文書で医師に提出した場合、中絶の免許を持つ医院・医師のもとで中絶する権利を認めるというもの。また、希望があればカウンセリングも行う。

一方、中絶反対派によって発議され同日に国民投票で可否を問われる反人工妊娠中絶法改正議案「母と子のための発議」に対しては、過半数を上回る５７％が反対と回答した。

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