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元連邦外国人委員会委員ら、居留外国人の保護団体創設へ

元連邦外国人委員会の委員らが、政府の外国人政策をロビーする新団体の創設計画を発表した。

このコンテンツは 2000/06/21 16:19

元連邦外国人委員会の委員らが、政府の外国人政策をロビーする新団体の創設計画を発表した。

今年1月、連邦政府は、連邦外国人委員会を外国人取り締まりの任にあたる外国人警察の管轄下へ移すという、新外国人政策を発表したが、29人の委員のうち15人は、この方針に激怒し、辞任した。この時辞任した委員らが、旧連邦外国人委員会の代わりとなるような保護団体の創設を計画している。

イタリア人協会のクラウディオ・ミチェローニ代表は、もはや居留外国人の代表ではなくなった連邦委員会をただ静観していることはできないと語る。新組織創設案は、かつて連邦当局との抗争の結果創設され、今では政府から資金を受け重要な地位を築いている「スイス難民評議会」の先例に基づく。

「我々の計画は、辞任したメンバーで、影の委員会を組織しようというものではない。教会、雇用団体など、全てのスイスの組織・団体に開放された母体を創りたいのだ。そして、外国人の統合問題に関する政府の動きに、権限のある声が届くようにしたい。」とミチェローニ代表はswissinfoに語った。

約700万人のスイス人口のうち、5分の1は居留外国人だ。スイスは伝統的に非スイス人人口が高く、継続的に増加傾向にあり、移民制限を求める国民の発議は常にある。

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