政府、国際機関警備に軍派遣決定

連邦政府は２４日、ジュネーブの国際機関警備に軍の警備隊５０人の派遣を決定した。ジュネーブ州当局は１２日州内の国際機関の警備強化のため、軍に州警察への協力を要請していた。

連邦政府の承認を得た軍警備隊３０人は、２４時間以内にジュネーブの外国公館と各国連関係機関本部などの警備に付き、残り２０人は１１月１日から配置される。

９月１１日の米同時多発テロ以来、スイスは全国の外交施設の警備を強化した。さらに、９月２７日のツーク州議会銃乱射事件で、スイスの各州議事堂、州庁など国内政府機関の警備も強化された。国連欧州本部など各国際機関が本部を置くジュネーブ州は１０月１２日、州警察だけでは人員が足りないとして、軍の警備隊に協力を要請した。

スイスには国内外での警備を専門とする部隊があり、約６００人の隊員がいる。これまでに、在スイス外国公館、アルジェリアのスイス大使館、コソボのスイスPKO部隊スイスコイの警護、災害時の救出活動などにあたってきた。ヴァリス州とヴォ−州で訓練中の各部隊は、日頃使用した事のない金属探知機、手錠など警察用具の使い方を練習している。