政府、外国人コンピューター・スペシャリスト受け入れ案を拒否

連邦政府は、外国人コンピューター・スペシャリストへの労働許可緩和要請案を却下した。スイスの専門家不足は、ドイツや米国ほど深刻ではないとの理由による。

このコンテンツは 2000/07/14 15:51

連邦政府は、外国人コンピューター・スペシャリストへの労働許可緩和要請案を却下した。スイスの専門家不足は、ドイツや米国ほど深刻ではないとの理由による。

政府は産業界からの、労働市場のさらなる開放要請を拒否した。政府は、ITと電子商取り引き分野における専門家の需要が大変高いことは認識しているが、企業側が示す25、000人という人材不足の規模は、誇張されているとしている。さらに、今年は年間労働許可の割当数の半分しか発行されておらず、あと8、000人分の労働許可発行割り当てが残っているという。が、IT部門の動向を注意深く見守り、ニーズを考慮するとの意向を示した。

3月、ある連邦議会議員が、連邦政府に対し、インドと東欧からのITスペシャリスト多数を受け入れるため労働許可規制緩和を要請した。90年代初めから、ほとんどの労働許可はEU加盟国の国民に対して出されている。今月初め、連邦政府は、EU非加盟国からの外国人には、スイスが必要とする特別な資格・能力を持っている場合にのみ労働許可を出すという、規制強化案を発表した。

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