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2017年9月24日の国民投票 農場から食卓へ 食料安全保障を憲法に盛り込む

野菜を作る生産者

スイスの有権者は9月24日、国内で十分な農業食料品が確実に生産されるようにするために政府が果たすべき役割について決定を下す

(Keystone)

9月24日の国民投票では、スイスの食料安全保障に関する包括的改革案への最終的な是非が問われる。改革案の内容は農業および食料サプライチェーン全体に及ぶ。

 改革案への反対は限定的で、現状の固定化に過ぎないと見なされている。賛成派は、将来の試練に備え食料安全保障を憲法に盛り込むことが極めて重要だと主張する。

 今年6月から改革案のキャンペーンを展開しているヨハン・シュナイダー・アマン経済相は「食料安全保障とは、国民がいつでも適切な品質の食料を十分に、また適切な価格で入手できる状態を意味する」と語った。

 今日のスイスではこれが実現しているが、常にそうだったわけではない。そのためアマン経済相は、将来世代の食料安全保障を確保することは当然考慮されなければならないと述べた。

 スイス憲法第104条a項は、この目的を達成するための構成条件を定めている。

 準備委員会は議会に対し、改革案の適用に法改正は必要ないと断言した。だが、反対派の議論にもあるように、憲法の新条項は本当に必要ないのだろうか。

対案

  改革案は、14年にスイス農業・酪業家協会(SBV / USP)が提出した「食料安全保障イニシアチブ(国民発議)」が発端。同イニシアチブはわずか3カ月でほぼ15万人分の署名を集めた。「持続可能で多様な供給源」を通じた地元産食料の供給を政府が支援するほか、農地減少対策、農業への行政負担削減、農業部門への投資を保証する政策を政府が講じるよう求めていた。

事実上反対なし

  来月24日の国民投票に向けたキャンペーンは、特段の議論も起きずここまで来ている。

 改革案は全政党と主要な農業団体の支援を取り付けている。憲法第104条a項に批判的な左派の農業労働者組合「ユニテール(Uniterre)」などの組織も、同案が彼らの要求の一部を満たしているとして、反対しないことを決めた。

 連邦議会議員のほぼ全員が同意しているのは、グローバル化のもたらす難題への対応として、次世代と国内の農業食料セクターの未来のために、憲法に食料安全保障を確保する原則を作るべきだということだ。

 一方で、このイニシアチブがあまりにも曖昧で解釈の余地が大きく、国内生産に重点が置かれすぎていると懸念する声も多かった。

 そのため議会は、このイニシアチブに対し、厳密な表現で対象範囲を広げた直接的な対案を作ることを決めた。生産から加工、マーケティングを経て消費者に届くまでの農業・食料サプライチェーン全体をすべてカバーし、輸入についても言及した。

 この案にはイニシアチブの提案者も納得し、自身のイニシアチブを取り下げた。9月24日にスイスの有権者が投票するのは、議会が出した対案の可否ということになる。

農場から食卓まで

  スイス憲法の新しい第104条a項は五つの要素で構成される。一つ目は農業生産の基盤を守る必要性だ。アマン経済相は「特に農地のことだが、水や農業技術、知識やノウハウも含まれる」と指摘する。

 二つ目は、食料生産はその地域の条件に合わせた手法で行い、資源も有効活用すること。「国内生産が持続可能な開発に基づいて行われて初めて、長期的に食料安全が保障される」と、予備委員会のクリスチャン・リュシェー議員は下院で説明した。

 三つ目は、農業と食料サプライチェーンが市場志向型であること。スイスの農業部門は助成金政策や国の法令に頼るべきではないと明記している。この原則を実行するには両者の努力が必要だ。

 四つ目は、国際貿易関係は農業と食料サプライチェーンの持続的発展に寄与するものでなければならない。スイスの食料自給率は現在約60%とかなり高いが、完全自給は不可能だ。

 対案は、国内生産をスイスの食料安全保障の主な柱としつつ、輸入の補完的役割およびそのために他国と良好な貿易関係を築く必要性が強調されている。

 最後に、生産された食料は資源を尊重する方法で利用されなければならない。消費者は無駄な廃棄食料を減らし、この点において自らの責任を一層意識する必要がある。スイスでは、すべての食料の3分の1が捨てられているという試算もある。

他のイニシアチブ

  対案は「食料安全保障イニシアチブ」の要求の大半だけでなく、農業食料分野におけるほかの2件のイニシアチブの要求も一部満たしている。緑の党が提出した「フォー・フェア・フード」と、小規模農家の組合ユニテールによる「食料主権のために」と呼ばれるイニシアチブで、来年にも投票にかけられる。いずれも持続可能性の原則と輸入を関連付けるよう求め、緑の党は廃棄食料の制限を憲法に盛り込むべきだと強調している。

 対案には議員のほぼ全員がおおよそ満足している。

 ただ、対案が目指すものはすでに憲法に記載されており「余計だ」と批判する声もある。さらに、連邦政府と26州に新たな仕事が課せられることもない。リベラル派の緑の党のカトリン・ベルチー議員は対案を「憲法に値しない官僚的な仕事」と酷評したが、反対は少数派だ。

 対案は下院では賛成175票、反対5票、棄権10票で、上院では賛成36票、反対4票、棄権4票で可決された。


(英語からの翻訳・西田英恵)

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