連邦政府、国連加盟申請案を議会に提出

内閣は8日、連邦議会に国連加盟申請案を正式に提出した。国連加盟の是非を問う国民投票は、２００２年に予定されている。

内閣は8日、連邦議会に国連加盟申請案を正式に提出した。国連加盟の是非を問う国民投票は、２００２年に予定されている。

8日アドルフ・オギ大統領とジョセフ・ダイス外相は、内閣の国連加盟申請案を連邦議会に提出した。政府案は、グローバル化が進む世界でスイスだけが国連に加盟しないでいる事はできない、国連は中小国が発言し、その声を世界に届ける絶好の場だと力説している。

内閣を代表してオギ大統領とダイス外相は、開放と協力を基軸としたスイスの新外交政策は国連の政策ものと一致していると、連邦議会で発言した。議会と国民に国連加盟承認を説得する政府にとって、鍵となるのは財政問題だ。オギ大統領とダイス外相は、加盟していなくてもスイスは長年国連の財源に多大な貢献をしている。そろそろスイスが、国連の財源がどのように賄われているか発言するべき時が来ていると述べた。また、国連加盟は、海外で活動しているスイス企業の政治的障害を解決することができるとも主張した。さらに、国連加盟はスイスの永世中立を侵害しないという見解も強調した。先月、連邦政府は、永世中立の解釈に関して、伝統的な厳格なものから時代にそくした柔軟な解釈を適応すべきだとの見解を明示した。

政治アナリストのクルト・ガスタイガー氏は、国際社会におけるスイスの役割拡大は、中立政策と相容れないものと決めつける必要はないと次のように述べた。「２０世紀初頭の中立は、戦時における中立を意味した。従って、スイスの国際協力への参加は、この中立政策の定義を侵すことにはならない。」

連邦議会で国連加盟案が承認されたら、内閣は２００３年までに国民投票を行う計画だ。１９８６年の国民投票では国連加盟は否決されたが、今度の投票では承認される公算が大きい。