スイスでも原発廃止議論が再燃

ドイツの原発全廃宣言は、スイスでも長年議論されている原発廃止討議を再燃させた。モーリッツ・ロイエンベルガー運輸・エネルギー相は、ドイツが原発全廃決定によって問題を解決したのを羨望している。

ドイツの原発全廃宣言は、スイスでも長年議論されている原発廃止討議を再燃させた。モーリッツ・ロイエンベルガー運輸・エネルギー相は、ドイツが原発全廃決定によって問題を解決したのを羨望している。

ドイツは、国内１９基の原子力発電所の操業期間を３２年と定め、２０２０年までに全ての原発を廃止することを決定した。ドイツの決定は、スイスの原発議論を再燃させたが、ロイエンベルガー運輸・エネルギー相は、スイスの原子力に関するイデオロジカル・ディバイドは、ドイツのそれよりもはるかに大きく、解決は困難だと述べた。

まず、スイスには、原子力業界を守りぬく決意を固めている、強い原子力ロビーがある。スイス原子力エネルギー協会のペーター・ヒューレン事務局長は「ドイツ政府の決定は、我々の政治的展望に水をさした。が、スイスでの原発廃止を促進する事にもならないだろう。スイスには、原子力エネルギー廃絶の大きな圧力はない。スイスでは過去３回、原発全廃を問う国民投票をしたが、３度とも国民は却下した。」と強気だ。

が、「ノイエ・チューリッヒ・ツァイトゥン」紙のアナリスト、アルフレード・ノイコム氏は、４回目は、国民は原発廃止案を承認するかもしれない、国民は連邦議会議員よりもドイツの決定に強い影響を受けるだろうと、分析している。

環境団体は、スイスの原発５基を閉鎖しようと、国民投票にかける発議に必要な数の署名を集めた。発議案にかけた原発閉鎖計画は２案あり、一つは１０年以内に全廃するという案、二つめは、現行の原発新設停止期間を１０年延長するという案だ。両案は、２００３年までに、国民投票にかけられる。

原発廃止の圧力が増すにつれ、スイス原子力業界は、原発は経済的で汚染が少ないと、国民に訴えるキャンペーンを展開している。今年初めに原子力業界が発表した調査報告によると、第１案が採用された場合は４、０００億スイスフラン、第２案の場合には２、９００億スイスフランがかかるという。また、原発を閉鎖し、火力発電所に切り替えた場合、二酸化炭素排出が増加され、大気汚染を引き起こすと主張している。
対立する両者の間に立ち、政府は幅広い諮問プロセスを持続している。連邦議会議員らは、核廃棄物再処理を規制する法案を審議しており、また原発の操業期間限定の導入の可能性を検討している。