ソフトバンク、スイス・リーの経営に参加へ

ソフトバンクの孫正義最高経営責任者(CEO)は次なるビジネスへ嗅覚を研ぎ澄ます Keystone

ITから金融に裾野を広げる日本のソフトバンク・グループが、再保険大手スイス・リーの経営に加わろうとしている。1492億フラン(約17兆1600億円)にのぼる資産の投資先に影響力を持つべく、少数株主の座を得ようと交渉中だ。

Arash Massoudi, Oliver Ralph in London, Financial Times

ソフトバンクの創業者でCEOの孫正義氏は、今後数週間の間にリー社のウォルター・キールホルツ会長に面会する。ソフトバンクが世界規模で保険業界に進出する足がかりを作るべく、両社の間で契約を結ぶ。

関係者によると、ソフトバンクはリー社の株20~30%を取得して支配株主となり、取締役会に複数の役員を送り込むことを交渉中だ。

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より大きな資本を求め絶え間なく投資する孫氏は、この取引により金融業界での自社の存在感を高め、リー社が1492億フランのポートフォリオ(資産)をどう運用するかを支配しようとしている。

ソフトバンクはITと通信分野で最も有名な持ち株会社で、自ら金融サービスにおける原動力なると公言する。昨年は自ら投資し運用する「ビジョン・ファンド」からサウジ系の投資ファンドに930億ドルを投資し、ヘッジファンドでプライベート・エクイティ(未公開株投資)を手がける米フォートレス・インベストメント・グループを33億ドルで買収した。

相乗効果

リー社へは同ファンドからではなく、ソフトバンク社自身が出資する。金融持ち株会社同士の相乗効果を見込んでいるためだ。

リー社の時価総額は3270億フランで、ソフトバンクからの出資が報じられた今月初め以降4.5%増価した。株式30%の取得にはプレミアム(上乗せ)抜きで98億1千フランがかかる。

情報筋によると、ソフトバンクの当初の提案は、公開買い付けの対象となる購入量をわずかに下回る3分の1のリー社株を取得することだった。公開買い付けに伴うプレミアムの上昇を避けるためだ。ある関係者は詳細を避けながらもプレミアムが「相当な額」になると話す一方、他の関係者はソフトバンクがリー社を支配するわけではないため「少額」だとみる。

UBSと同行CEOのセルジオ・エルモッティ氏はソフトバンクの交渉を支援している。孫氏にがキールホルツ会長への接点を作ったのもエルモッティ氏だ。

歴史的なつながり

リー社は歴史的にクレディ・スイス(CS)との関係が強い。キールホルツ会長は過去にCSの会長も務めている。関係者によると、キールホルツ会長と孫氏はこれまでに1回以上面会しているという。

関係者はいずれも、交渉が成立する保証はないとみる。ソフトバンクはコメントを拒否し、リー社もまた交渉がごく初期段階にあると繰り返すにとどめ、詳細についてはコメントしていない。

ソフトバンクの交渉チームを率いるのは、ドイツ銀行とUBSなどを渡り歩いたラジーブ・ミスラ氏だ。2014年に孫氏の配下に入り、現在はソフトバンクの取締役員でありビジョン・ファンドのCEOも務める。ドイツ銀行や野村の銀行員だったムニシュ・ヴァルマ氏も昨年ミスラ氏のチームに加わり、今回の交渉に関わっている。

リー社の経営陣は、孫氏だけでなくIT業界に起きるであろう「混乱」に好奇心をそそられたようだ。

決定打

現在、再保険業界は重要な時期を迎えている。何年も価格破壊と減益の渦中にある再保険業界には新しい資本が続々と市場参入。昨年の自然災害以降、価格は底打ちの気配を見せたが、業界が望むほどの価格上昇には至っていない。同時に、テクノロジー関連企業が新興・大手問わず参入し、新しい保険商品を開発・販売していることも脅威となっている。

ソフトバンクによる投資は、リー社が直接保険業界だけで顧客を開拓する圧力を和らげる可能性がある。ソフトバンクは英半導体設計大手ARMホールディングスや米配車サービス・ウーバー、コワーキングスペースのWeWorkなど、傘下に多様な業種を抱える。いずれも保険への加入が必須な事業だ。

だがソフトバンクの代表がリー社のポートフォリオに影響をもたらすには制限がある。再保険企業は顧客の資金面での安全網の役割を果たし、超保守的な投資家として悪名高い。とかく安全で流動性の高い資産で運用する傾向がある。

リー社はこれまでも外部資本の受け入れに開放的だった。ウオーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは09年、転換型金融商品を通じてリー社に30億フランを投じた。昨年には日本のMS&ADホールディングスがリー社傘下の英生保リ・アシュア・ジャージャー・ワン(ReAssure)に出資を決めた。

リー社は23日に2017年度期末決算を発表する。昨秋米国に甚大な被害を及ぼしたハリケーンの影響で、売上高は36億ドル前後になるもようだ。アナリストは12月にカリフォルニアで発生した山火事の被害に対するリスク配分や、価格設定に関する発言に注目している。

Copyright The Financial Times Limited 2018

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