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第2回世論調査 年金制度改革案、賛否が拮抗

年金制度改革案、および老齢・遺族年金制度の付加価値税を引き上げる案は賛成が反対をわずかに上回った Keystone

今月24日の国民投票にかけられる三つの案件について、世論調査機関gfs.bern他のサイトへが行った2回目の世論調査結果他のサイトへが13日判明した。女性の定年年齢を64歳から65歳に引き上げることなどを盛り込んだ年金制度改革案、および老齢・遺族年金制度の付加価値税(VAT)を引き上げる案の2件は、賛成が反対をわずかに上回った。一方、スイスの食料安全保障を憲法に盛り込む案は賛成が7割近くに上った。

このコンテンツは 2017/09/13 16:00

年金制度改革案「老齢年金2020他のサイトへ」は、年金財源確保のため、女性の定年年齢の引き上げや、企業年金で積み立てた貯蓄額の年金転換算定率を4年間で6.8%から6%に引き下げるなどの抜本的な対策が盛り込まれた。

今回の世論調査で、同改革案に対する賛成は51%、反対が44%、5%が未定だった。8月の第1回調査では賛成53%、反対42%で、賛成が前回に比べ2ポイント減少した。

老齢・遺族年金制度における付加価値税の税率引き上げについては、賛成50%、反対45%、未定5%。第1回の調査では賛成53%、反対41%で、これも賛成が3ポイント減った。

老齢・遺族年金制度の付加価値税引き上げには憲法改正が必要になるため、国民投票にかけられる。そのため年金制度改革案と付加価値税引き上げ案のうち、一つでも否決された場合は年金制度改革案そのものが廃案となる。

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gfs.bernはこの2件の世論調査結果の推移に対し「わずかながら否決」の傾向が見られると指摘。数字が拮抗しているため現時点での結果予測は難しいが、この傾向が続けば「過半数が変わるかもしれない」として、否決に転じる可能性もあるとみる。

食料安全保障を憲法に盛り込む案は賛成多数

一方、三つ目の食料安全保障を憲法に盛り込む改革案は69%が賛成、20%が反対、11%が未定と回答。前回の調査では賛成が65%、反対が18%。可決される可能性はさらに高まった。

改革案は14年にスイス農業・酪業家協会(SBV/USP)が提出した「食料安全保障イニシアチブ(国民発議)」が発端。国内で十分な農業食料品が確実に生産されるよう、食料安全保障に関する新しい条項を憲法に盛り込むべきだとしている。

同世論調査はSRG SSRの委託を受けた世論調査機関gfs.bernが、先月30日から今月6日にかけて国内に住む有権者1408人を対象に行った。誤差範囲はプラス・マイナス2.7ポイント。第1回の調査は7月31日から8月10日、1205人の有権者を対象に実施した。

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