動画配信課税は値上げもたらす？ ネットフリックス法反対派の主張

スイスの映画文化・映画制作法改正案は、ネットフリックスやアマゾンをはじめとする動画配信サービスにスイスで得た収益の4％を同国の映画産業に出資するよう義務付ける。しかし、法改正に反対するレファレンダム（国民投票）が提起されたことから、5月15日に新法の是非を問う国民投票が行われる。

スイスの映画文化・映画制作法改正案（通称「ネットフリックス法」）によると、出資しない選択をした動画配信サービスは連邦内務省文化局（BAK/OFC）に税金を支払わなければならない。同局と連邦議会の試算では、法改正によって、スイス映画産業の年間予算は1800万～3000万フラン（約22億5千万～37億6千万円）増えると見込まれる。

また、ネットフリックス法は欧州連合（EU）の要求に沿う形で、配信コンテンツ全体の30％を欧州制作の映画や番組に割り当てることを義務付ける。

スイスの主要な中道右派・右派政党の青年部は、連邦政府が課税を決定する前からレファレンダムの提起を表明していた。反対派によれば、ネットフリックス法には定額制動画配信サービスの料金をつり上げる恐れがある。また、動画配信サービスがスイスの加入者に使用許諾するコンテンツを減らすことでコスト増を賄おうとするのではないかと懸念する。その場合、スイスで視聴できる映画やシリーズ番組は少なくなる。

反対派は必要数を超える署名を集めてレファレンダムを提起し、全国規模の国民投票に持ち込んだ。国民投票は5月15日に行われる。

（英語からの翻訳・江藤真理）