スイス連邦工科大学、1.5兆円の経済効果

Keystone

スイス連邦工科大学(ETH)は2016年、関係機関全体で10万人分の雇用を生み、130億フラン(約1.5兆円)の経済効果を生んだとする調査結果を、英国の経済コンサルティング会社ビガー・エコノミクスが出した。年間予算の4倍の利益を生んでいる計算だ。

このコンテンツは 2018/02/06 11:18
SDA-ATS/dos

ビガー・エコノミクスが連邦工科大学の委託を受け、関係機関の国内外における2016年中の経済効果を分析した。関係機関は連邦工科大学チューリヒ校(ETHZ)、ローザンヌ校(EPFL)、ポール・シェラー研究所(PSI)、連邦森林・雪氷・景観研究所(WSL)、連邦材料試験研究所(Empa)、連邦水科学技術研究所(Eawag)の6機関。連邦工科大学は世界の大学ランキングで常に上位に入るなど、国際的にも高い知名度を誇る。

現在これらの6機関で計2万1千人が働き、年間35億フランの予算が充てられている。ビガー・エコノミクスが試算した経済利益は133億フランで、予算のほぼ4倍だ。

また、2016年、6機関はスイス国内で9万8千人分の雇用を創出した。

調査によれば、高いスキルを身につけた卒業生を獲得するため、様々な国際企業がETHと連携。チューリヒに支社があるグーグル、ディズニーは2千人を雇用、今後も業務拡大する方針。ローザンヌにあるインテル、テキサス・インスツルメンツも同様だ。

連邦工科大学発のビジネスやスタートアップ企業も多い。スイスで生まれた新しいイノベーションビジネスの7件に1件は、ETHZかEPFLの研究が元になっているという。

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