スイス連邦工科大学、１．５兆円の経済効果

スイス連邦工科大学（ETH）は２０１６年、関係機関全体で１０万人分の雇用を生み、１３０億フラン（約１．５兆円）の経済効果を生んだとする調査結果を、英国の経済コンサルティング会社ビガー・エコノミクスが出した。年間予算の４倍の利益を生んでいる計算だ。

ビガー・エコノミクスが連邦工科大学の委託を受け、関係機関の国内外における２０１６年中の経済効果を分析した。関係機関は連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）、ローザンヌ校（EPFL）、ポール・シェラー研究所（PSI）、連邦森林・雪氷・景観研究所（WSL）、連邦材料試験研究所（Empa）、連邦水科学技術研究所（Eawag）の６機関。連邦工科大学は世界の大学ランキングで常に上位に入るなど、国際的にも高い知名度を誇る。

現在これらの６機関で計２万１千人が働き、年間３５億フランの予算が充てられている。ビガー・エコノミクスが試算した経済利益は１３３億フランで、予算のほぼ４倍だ。

また、２０１６年、６機関はスイス国内で９万８千人分の雇用を創出した。

調査によれば、高いスキルを身につけた卒業生を獲得するため、様々な国際企業がETHと連携。チューリヒに支社があるグーグル、ディズニーは２千人を雇用、今後も業務拡大する方針。ローザンヌにあるインテル、テキサス・インスツルメンツも同様だ。

連邦工科大学発のビジネスやスタートアップ企業も多い。スイスで生まれた新しいイノベーションビジネスの７件に１件は、ETHZかEPFLの研究が元になっているという。

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