国際通貨基金（IMF）は1日、スイスの2019年の国際総生産（GDP）成長率を1.1％とする見通しを発表した。2018年のGDP成長率（2.5％）に比べ減速傾向だが、2020年は「緩やかな」回復が見込まれるとした。

IMFは声明で「地域的な景気後退の継続、貿易関係の世界的な緊張激化、ブレグジット（英国のEU離脱）」がスイス経済に悪影響を及ぼす要因とした。

このほかにも、外需の弱さ、内需の停滞、2年に一度行われる国際スポーツイベントの欠落を挙げた。今年のインフレ率は1％弱に留まると予想している。

IMFはまた、法人税や日本の国民年金に当たる老齢・遺族年金の改革に見通しがつかず、企業運営を揺さぶる可能性があるとも述べた。

IMFの予測値は、スイス国立銀行（SNB、中央銀行）が数日前に出した1.5％をわずかに下回った。連邦経済省経済管轄局（SECO）も2019年の成長率を1.1％と予測している。2018年のGDP成長率は 2.5％だった。

IMF代表団は調査のため、3月21日から4月1日までスイス入りしていた。

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