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チューリヒ、ジュネーブの不動産価格「比較的安定」 UBS調査

チューリヒのアパート
UBSは「親から相続しない限り、大半の世帯にとってマイホームを構える余裕がなくなった」と指摘する。チューリヒとジュネーブの住人にとっては当たり前のことかもしれない Keystone

スイスの銀行大手UBSが27日発表した「グローバル不動産バブルインデックス外部リンク」2018年版によると、香港やミュンヘン、トロントなど景気の良い都市で不動産バブルの危険が高まっている。それらの都市に比べると、チューリヒとジュネーブなどの不動産価格は安定しているという。

 ミュンヘンやアムステルダム、香港では過去数年にわたって不動産の価格が実態を大幅に上回っている。特に香港は、事態が反転して不動産価格が急落、景気後退につながるリスクが最も高い。

 また、「価格と実態が釣り合っていない」都市に、バンクーバー、サンフランシスコ、フランクフルトの名も挙げた。
反対に、ストックホルムとシドニーは既にバブルがはじけて価格が急落した。ボストンやシンガポール、ミラノの不動産は「公正に評価されている」といい、シカゴは価格が実態を下回る。

 UBSは、分析対象の金融都市20カ所の多くが住宅バブルの危険にさらされていると警告した。ただその危険度は金融危機前の2007年ほど高くない。「2000年代半ばの不動産ブームとは対照的に、貸出と建築が同時に過剰に起きているという事実はない」と指摘した。

明るさを欠く

 一方、スイス金融業の中心チューリヒとジュネーブでは、不動産価格は「明るさを欠く」と評した。

 チューリヒでは「資金調達の条件は良く、所得も上がっている」ため引き続き価格が上がる傾向にある。20都市中で住宅ローン金利は最低水準だが、中価格帯家屋のローン返済には最低36年かかるという。

 ジュネーブでは、スイスの不動産市場全体と同様にわずかに価格が下落した。しかしなお「住宅不足」の状態にあり、建設ペースは遅いと指摘した。過去10年で新築された住宅は全体の3%と、チューリヒの3分の1の規模にとどまる。

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