スイス、日本産食品の輸入規制を完全撤廃

規制撤廃は日本産食品の輸出を後押し、欧州における日本産食品の商機を広げるための重要な一歩となる Keystone / Kimimasa Mayama

スイスは15日、2011年の東京電力福島第1原子力発電事故後に導入した日本産食品の輸入規制を完全に撤廃した。スイスに輸出される一部の食品に対し義務付けられていた放射能物質の検査証明が不要となる。

連邦内務省食品安全・獣医局（BLV/OSAV）の報道官はスイス通信社（SDA）に対し、これまでは福島県産の野生のキノコ類、一部の魚、山菜などが規制品目として定められていたが、現在の放射能のレベルであればこうした規制は必要ないと説明した。また、日本当局は食品に含まれる放射線物質の量を減らすために多大な努力をしてきたとも述べた。

同局外部リンクによると、動物由来食品に対する規制は今月3日に撤廃された。15日からは、植物由来の食品に対しても規制がなくなる。

輸入規制は特に日本経済に多大な影響を与えてきた。貿易の障壁が取り除かれたことは、日本にとって重要な一歩となる。

これまで規制品目として定められていた食品には、スイス輸出前に放射性物質の検査証明を提出する必要があった。一部の食品は追加検査の対象となることもあり、国境における手続きが煩雑化していた。

福島第1原発の事故を受け、最大55カ国・地域が日本産食品の輸入規制をかけていた。米国は2021年に規制を廃止。今月3日には欧州連合（EU）加盟27カ国、ノルウェー、アイスランドが撤廃した。現在も規制を課すの国・地域は中国や韓国などの7カ国となっている。

英語からの翻訳：大野瑠衣子