スイスの脱原発運動　デモの権利をめぐり当事者間で争い

２０１１年に起きた東京電力福島第一原発事故以降、スイスでは脱原発を求める人たちが、原発の安全性を審査する国の機関「連邦核安全監督局（ENSI）」の建物前でほぼ毎日デモを行っている。１５年３月１１日に８００回目を迎えたデモだが、デモ参加者と、警察や建物所有者との間で法的な争いが起きている。(Schweiz Aktuell, SRF/ swissinfo.ch)

反原発派はデモを行うことで原発の危険性を訴え、特にスイス北部にあるベツナウ原発の稼働停止を求めている。同原発の１号機は１９６９年、２号機は７１年から稼働を続けており、世界最古の原発に数えられる。

数十人のデモ参加者は福島原発事故以来、月曜日から木曜日まで欠かさず、ベツナウ原発から近いブルックにある連邦核安全監督局の敷地前で、横断幕やプラカードなどを掲げて脱原発を訴えてきた。

だが、今年１月、デモ参加者が今後もデモを行うための許可申請を地元警察に申し出たところ、警察は「公共の場の利用に関する規定事項に照らし合わせると、この規模のデモは許可できない」との理由で申請を却下した。

これに不満を持ったデモ参加者は、ブルック市の行政機関に不服を申し立てた。地元紙アールガウアー・ツァイトゥングによると、同機関は「１回のデモにつき最大６人の参加者までならデモは許可なしで行うことができる」とし、限定的にデモを認める判断を示した。

これと並行して、連邦核安全監督局の建物を所有する不動産会社が、地方裁判所に建物前でのデモ禁止命令を申し立てた。地方裁判所は禁止命令を発令したが、それに反対したスイス全国の反原発派数百人が同裁判所に取り消しの申し立てを行った。

裁判所のデモ禁止命令をめぐる争いはまだ終わっていない。民事裁判となるため、最終的な決着がつくまでは、デモ参加者は当面の間、規定事項にのっとってデモを続けられる。