ホワイトハウスで会談したトランプ米大統領（左）とスイスのウエリ・マウラー連邦大統領
Keystone / Jim Lo Scalzo
スイスのウエリ・マウラー連邦大統領は16日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談。両国の自由貿易協定交渉のほか、米国の対イラン、ベネズエラ関係について協議した。米トランプ大統領側から招待を受けたもので、スイスの大統領がホワイトハウスを訪問するのは初めて。
このコンテンツが公開されたのは、
ホワイトハウスのジャッド・ディア副報道官は声明で「トランプ大統領は、スイスが米国の代表として国際調停および外交関係を促進する役割を担っていることに感謝の意を表明した」と述べた。
会談後の記者会見で、マウラー大統領は、良い雰囲気の中で会談が行えたとし「米国はイランにおける今までの我々の仕事に満足し、協力を求めている」と述べた。
スイスは先月、第三者が紛争当事国間の交渉を助ける「仲介」協定の下、ベネズエラで米国の利益代表を務めることに合意した。ベネズエラはまだ米国側の要請に答えていない。スイスは米国がイランとの外交を断絶した1980年以来、イランでの米国の利益代表を務めている。
一方、マウラー大統領は、対イラン・ベネズエラ関係が会談の主要な主題ではなかったと語った。トランプ大統領は米スイスの自由貿易協定交渉の議論に前向きで、両国が欧州連合（EU）よりも早期に協定締結を実現できるよう尽力するという。ただマウラー大統領は、自由貿易協定は複雑な問題であり、米国にとってスイスは最優先事項ではないと認識したという。
マウラー大統領は「だが私は、米国が望んでいることなのだと感じた。トランプ氏は細部を案じているとは思わないが、（協定について）前向きに考えており、米国の交渉担当者もそう感じると思う」と述べた。
おすすめの記事
スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
このコンテンツが公開されたのは、
抗生物質の開発に特化するスイスの新興バイオ企業ビオヴェルシス（BioVersys）は2日、日本の塩野義製薬と共同研究・独占ライセンス契約を結んだと発表した。
もっと読む スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
おすすめの記事
スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
このコンテンツが公開されたのは、
スイス放送協会（SRG SSR）は政府の予算削減を踏まえた組織再編計画を発表した。4言語圏の放送局のスポーツ、ドラマ、制作、配給、人事、財務、ITサービスなど各部門を縦割りで再編成する。
もっと読む スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
おすすめの記事
スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
このコンテンツが公開されたのは、
米宇宙企業SpaceX（スペースX）が運営する通信衛星「Starlink（スターリンク）」のアンテナ40基をスイス南部の村に設置する計画に対し、反対する声が上がっている。
もっと読む スターリンクの衛星アンテナ設置に反対運動 スイス南部
おすすめの記事
スイスでは現金のチップが主流
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのレストランでクレジットカードやスマホ決済が普及しているが、チップは今も現金で払うのが主流だ。消費者の多くは、チップが確実にスタッフの手元に入るようことを重視している。
もっと読む スイスでは現金のチップが主流
おすすめの記事
プラタナス、猛暑でも冷却効果 スイスの研究
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの研究所が新たな研究結果を発表し、プラタナスは猛暑でも冷却効果を発揮することが分かった。樹木の冷却効果は30～35℃で限界に達するという既存の仮説を覆す結果が出た。
もっと読む プラタナス、猛暑でも冷却効果 スイスの研究
おすすめの記事
スイス国立銀行、政策金利ゼロに引き下げ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行（中銀、SNB）は19日、政策金利を0.25％引き下げて0％にすると発表した。
もっと読む スイス国立銀行、政策金利ゼロに引き下げ
おすすめの記事
欧州外相、ジュネーブでイラン外相と核協議へ
このコンテンツが公開されたのは、
メディア報道によると、ドイツ、フランス、英国の外相は20日、スイス・ジュネーブでイラン外相と核協議を行う見通しだ。
もっと読む 欧州外相、ジュネーブでイラン外相と核協議へ
おすすめの記事
スイス議会、超富裕層への相続税案を否決 対案なく国民投票へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス上院は17日、超富裕層の相続に相続税を課し環境保護の財源にする案を否決した。
もっと読む スイス議会、超富裕層への相続税案を否決 対案なく国民投票へ
おすすめの記事
見えぬ障がい伝えるバッジ、試験配布開始 スイス連邦鉄道
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道（SBB）は17 日、目に見えない障がいを持つ乗客を対象としたヘルプマークの配布を試験的に開始した。外見からは分からなくても支援・配慮を必要としている人への理解を深めることを目的としている。
もっと読む 見えぬ障がい伝えるバッジ、試験配布開始 スイス連邦鉄道
おすすめの記事
ユーロスター、スイスと英国結ぶ直通列車運行へ
このコンテンツが公開されたのは、
英国と大陸欧州をつなぐ高速鉄道ユーロスターは、スイス・ジュネーブとロンドンを結ぶ初の直通列車の運行を計画している。
もっと読む ユーロスター、スイスと英国結ぶ直通列車運行へ
続きを読む
おすすめの記事
スイスが今、ホワイトハウスで首脳会談したのはなぜ？
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのウエリ・マウラー連邦大統領と米国のドナルド・トランプ大統領が16日、ホワイトハウスで会談した。なぜスイスの大統領が今回、ワシントンに出向いたのか。重要なポイントを4つ紹介する。
もっと読む スイスが今、ホワイトハウスで首脳会談したのはなぜ？
おすすめの記事
国際機関を徐々に弱体化させるトランプ政権
このコンテンツが公開されたのは、
ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した昨年１月、ジュネーブの国連や各種国際機関の関係者たちはこれから訪れるであろう激動の時代を予感した。
もっと読む 国際機関を徐々に弱体化させるトランプ政権
おすすめの記事
トランプ大統領の欠席はダボス会議にプラス？
このコンテンツが公開されたのは、
トランプ米大統領やマクロン仏大統領が出席をキャンセルした世界経済フォーラム（ダボス会議）。大物のキャンセルで開催地のダボスは大損害を被るかと思いきや、スイスメディアの分析ではそうでもなさそうだ。
もっと読む トランプ大統領の欠席はダボス会議にプラス？
おすすめの記事
スイスの中立「今や『守り』の姿勢は成り立たない」
このコンテンツが公開されたのは、
永世中立国、スイス。この国ほど国際的なつながりが強い国はあまりない。外交上のアイデンティティーとも言える中立政策においても積極的な「攻め」の姿勢が極めて重要だと、設立から５０周年を迎えたスイス外交政策協会の新会長、クリスタ・マルクヴァルダー下院議員は語る。
もっと読む スイスの中立「今や『守り』の姿勢は成り立たない」
オピニオン
おすすめの記事
トランプ新米大統領、民主主義に立ちはだかる利益相反問題
このコンテンツが公開されたのは、
億万長者で不動産王のドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任することで、「利益相反」というテーマが新たに浮上した。これはスイスにとっても大きな意味を持つ。
民主主義が機能するには、国家権力の代表者が利益相反に当たる行為をしてはならず、職務を金銭などの個人的利害から切り離すことが重要だ。
また、利益相反が起きていないかどうかを市民がしっかり認識することも大事だ。政府は実際に利益相反に当たる行為だけでなく、（誤って）利益相反に思われるような行為を慎まなければなければならない。不動産王のドナルド・トランプ氏が米国大統領に選ばれたことで、このテーマの意義は大いに増した。
スイスにも利益相反というテーマは存在する。スイス航空のグラウンディング（飛行停止）では、責任のなすりつけや、いわゆる「縁故主義」が顕著だった。また、クリストフ・ブロッハー氏は入閣時に子どもたちに会社を贈与。この件を巡り議論が勃発した。さらに、モリッツ・ロイエンベルガー氏は連邦閣僚を辞職後、スイスの建設大手インプレメニアの役員に就任。この件で同氏は批判にさらされた。このように、スイスでも市民とメディアは利益相反というテーマに激しく、また頻繁に議論を戦わせている。
トランプ政権ではもちろん、このテーマの重要性がぐっと増す。トランプ氏は米国大統領に就任する初めての大富豪であり企業家だ。同氏に比べれば、元イタリア首相のベルルスコーニ氏が抱えていた利益相反問題はあまり大したことではない。トランプ帝国に所属する企業は５１５社もある。その事業は様々で、個人向けおよび商業向けの不動産、ホテル、雑誌、ワイン、アパレル用品、ステーキ、ゴルフ場関連などの事業を約２４カ国で展開している。
新内閣の資産は米国民の３分の１の資産に相当
トランプ新内閣には大富豪や企業家が多く、彼らの総資産は米国民の３分の１の資産に相当する。そのため、今後、利益相反問題が出てくることは必至だろう。
すべての閣僚および連邦議会議員には、利益相反に関して特に厳しいルールが設けられている（大統領と副大統領を除く）。彼らはすべての所有資産を売却し、第三者の管財人に引き渡さなければならない（いわゆるブラインド・トラストまたは白紙委任信託）。
また、贈呈品の受け取りも禁じられている。そのため、チューリヒを訪れたある米上院議員は、食堂での食事２５フラン（約２８００円）は自分で払ったと主張した。ある米閣僚はスイスのアーミーナイフを贈呈されたが、私に送り返してきた。
このような厳しいルールがあっても、少なくとも利益相反に思われてしまう行為を防ぐことはできない。米石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソン国務長官が石油企業に恩恵をもたらす取り決めをロシアと交わしたら、市民とメディアはどう反応するだろうか？または大手ファストフード企業の元CEOアンドリュー・パズダー労働長官が最低賃金の引き上げを阻止しようとしたら？
事業は家族の手に
トランプ大統領、マイク・ペンス副大統領とその顧問にはこの厳しいルールは適用されない。トランプ氏は１月１１日に行った記者会見で、弁護士に支えられながら、哀れみを感じさせる演出で、利益相反を回避するためには何でもすると語った。だが同氏の息子たちが中核企業の経営をまかない、同氏が大統領退任後にまた企業と資産を引き継ぐことができる限り、利益相反問題はくすぶり続ける。
もし不動産業者に有利な税制が敷かれたり、ゴルフ場建設計画がトランプ氏の会社に有利になるように働けば、利益相反ましてや汚職への批判が出てくるだろう。また、顧問の活動も議論の対象になる。例えばトランプ氏の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏は中国の銀行と巨大取引を交わした翌日の１月１０日、ホワイトハウスの上級顧問に任命された。実際に利益相反が生じているかは分からないが、メディアと市民は今後、この問題について厳しく目を光らせることになるだろう。
スイスはそこから何を学べるだろうか？まず言えるのは、このテーマが話題から消えることはなく、大西洋を越えてスイスのメディアや政治議論に影響を与えるということだ。次に、すべての政治家が扇動的に追い回されることがないよう、有益で実践的なアプローチについて我々は積極的に議論を交わしたほうがよい。
さらに、我々は「スイス流の仕上げ」、つまりすべてにおいてより正確に、より完璧に、より労力をかけるというスイスの美徳を、利益相反問題に適用してはならない。この問題に「完璧な」解決策はない。ある程度適切な解決策があるだけだ。
本記事で表明された見解は筆者のものであり、必ずしもスイスインフォの見解を反映するものではありません。スイス米国関係は経済重視
米国はスイスにとって経済的に重要な国の一つ。
輸出市場に関して言えば、米国はスイスの物品およびサービスの輸出先で第２位。米国の輸出市場の成長率は世界トップ（２０１１年から約５０％の伸び率）。スイスから米国への輸出額はフランスとイタリアへの総計輸出額よりも大きい。
スイスで投資を行う国の中で、米国の投資額はトップ。こうした投資は、スイスが高度な専門知識やイノベーション力を維持するのに役立っている。
米国で投資を行う国の中で、スイスの投資額は第６位。人材、市場、イノベーション力におけるグローバル競争の中で、こうした投資はスイス企業にとって大変重要となっている。
もっと読む トランプ新米大統領、民主主義に立ちはだかる利益相反問題
おすすめの記事
スイスのベルセ大統領、トランプ米大統領と首脳会談 租税問題を議論
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのベルセ連邦大統領は２６日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でトランプ米大統領と首脳会談を行った。ベルセ大統領は会談後の記者会見で、首脳会談では率直な意見交換ができ、実りの多いものだったと述べた。
もっと読む スイスのベルセ大統領、トランプ米大統領と首脳会談 租税問題を議論
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。