スイスの軍需品法は、紛争に関与している国へのスイス製武器の再輸出を禁止している
© Keystone / Peter Klaunzer
スイス全州議会（上院）は7日、スイス製武器の購入国が一定の条件下でウクライナなどの第三国に再輸出することを認める案を可決した。
このコンテンツが公開されたのは、
上院が可決したのは、特定の国がスイス製武器を購入してから5年間後以降に再輸出することを認める内容の議員発議（イニシアチブ）だ。
その条件として、①再輸出する国がスイスと「同じ価値観」を共有し、スイスと同等の輸出規制を設けている②武器を受け取る国が紛争に巻き込まれていない③紛争下にある場合は、国際法に基づく自衛権の行使であることが国連総会で3分の2の多数決で決議されている――を定める。①はドイツ、イタリア、アメリカ、ハンガリーなどを想定する。
現在の軍需品法は、スイス製兵器の購入国がスイス政府の許可を得ずに武器を第三国に移転することを禁じている。
同法と中立の伝統に基づき、スイスはこれまでドイツやデンマーク、スペインからのウクライナへの再輸出の申請を却下してきた。
これにより内外から批判が起き、ロシア・ウクライナ戦争におけるスイスの役割についても大きな議論が沸き起こった。現在議会では、武器再輸出ルールの見直しに関して複数の案が審議されている。1日には期限付きで再輸出を解禁する案が下院で否決された。
7日に上院が可決した案も、今後下院で審議される。さらに議会決定が最終的に国民投票の対象となる可能性もあり、最終的な結論が出るにはまだ長い時間がかかりそうだ。
英語からの翻訳：ムートゥ朋子
おすすめの記事
知日スイス人作家のアドルフ・ムシュクさん、欧州政治文化賞を受賞
このコンテンツが公開されたのは、
ハンス・リンギエ財団は9日チューリヒ在住の作家アドルフ・ムシュグさん（91）に欧州政治文化賞と賞金5万ユーロ（約860万円）を授与した。同賞がスイス人に授与されるのは初めて。
もっと読む 知日スイス人作家のアドルフ・ムシュクさん、欧州政治文化賞を受賞
おすすめの記事
スイス政府、相互関税で米国との協議継続を表明
このコンテンツが公開されたのは、
米国がスイスに課す39％の「相互関税」をめぐり、スイス政府は4日、米国との協議を続け「より魅力的な提案をする」と表明した。
もっと読む スイス政府、相互関税で米国との協議継続を表明
おすすめの記事
トランプ政権、スイスに39％の相互関税を発表
このコンテンツが公開されたのは、
米国はスイスに課す相互関税率を39％と発表。スイス政府は「大変遺憾に思う」と表明した。
もっと読む トランプ政権、スイスに39％の相互関税を発表
おすすめの記事
スイス銀行の顧客を騙した英国人留学生に有罪判決
このコンテンツが公開されたのは、
スイス銀行を狙った口座乗っ取り事件で、英国で刑事告訴されていた英国人学生（21）に禁固7年の有罪判決が言い渡された。スイス連邦検察庁によると、学生はスイスの銀行顧客から約240万フラン（約4億4000万円）を騙し取った。
もっと読む スイス銀行の顧客を騙した英国人留学生に有罪判決
おすすめの記事
温暖化でスイスがオリーブの名産地に？
このコンテンツが公開されたのは、
スイス西部のフランス語圏は温暖化によりオリーブの木を育てやすくなっている。生産者らは2026年には栽培本数が2万本に倍増し、南部のイタリア語圏ティチーノ州を追い抜くと見込む。
もっと読む 温暖化でスイスがオリーブの名産地に？
おすすめの記事
アルプスに新しい巨大地上絵が登場
このコンテンツが公開されたのは、
世界各地で巨大な地上絵を描くアーティストのSAYPE（セイプ）さんが、スイス南部ヴォー州のアルプス山頂に新作を完成させた。
もっと読む アルプスに新しい巨大地上絵が登場
おすすめの記事
スイス・ゲスゲン原発、定期検査後に稼働再開できず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス北部デニケン（ソロトゥルン州）のゲスゲン原子力発電所が2カ月近く、発電を停止している。給水配管システムに過負荷がかかっている可能性があり、安全性が証明されるまで発電を再開できていない。
もっと読む スイス・ゲスゲン原発、定期検査後に稼働再開できず
おすすめの記事
欧州人権裁判所、スイスは「セメンヤさんの権利を侵害」
このコンテンツが公開されたのは、
欧州人権裁判所（ECHR）大法廷は10日、スイスが女子陸上五輪金メダリストのキャスター・セメンヤさん（南アフリカ）の権利を侵害したとする2023年の判決を支持した。
もっと読む 欧州人権裁判所、スイスは「セメンヤさんの権利を侵害」
おすすめの記事
スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
このコンテンツが公開されたのは、
抗生物質の開発に特化するスイスの新興バイオ企業ビオヴェルシス（BioVersys）は2日、日本の塩野義製薬と共同研究・独占ライセンス契約を結んだと発表した。
もっと読む スイスの抗生物質開発企業、塩野義と研究・ライセンス契約を締結
おすすめの記事
スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
このコンテンツが公開されたのは、
スイス放送協会（SRG SSR）は政府の予算削減を踏まえた組織再編計画を発表した。4言語圏の放送局のスポーツ、ドラマ、制作、配給、人事、財務、ITサービスなど各部門を縦割りで再編成する。
もっと読む スイス公共放送協会、大規模な組織再編計画を発表 人員削減も
続きを読む
おすすめの記事
軍需品貿易 ビジネスモデルとしてのスイスの中立
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの軍需産業にとって中立とは、全ての国にできる限り等しく軍需品を供給することを意味した。あるいは稀有な例ではあるが、ファシスト独裁政権の逆鱗に触れないよう全く売らないこともあった。
もっと読む 軍需品貿易 ビジネスモデルとしてのスイスの中立
おすすめの記事
スイス製兵器をウクライナに輸出できないワケ
このコンテンツが公開されたのは、
スイスはスイス製兵器を輸入した国に対し、ウクライナへの譲渡を許さないという方針に固執している。国際的には批判も強いが、中立国家としてのジレンマに縛られている状態だ。
もっと読む スイス製兵器をウクライナに輸出できないワケ
おすすめの記事
スイス外務省、軍需品輸出規制の緩和を提言
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦外務省は紛争地域への軍需品輸出の規制の緩和を提言する報告書をまとめた。ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガー日曜版が報じた。
もっと読む スイス外務省、軍需品輸出規制の緩和を提言
おすすめの記事
紛争地域でスイス製武器の使用が明らかに
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは戦争中の国への武器供給を法律で禁じているが、スイス製の武器がアフガニスタン、イエメンの紛争地域で使われていることがメディアの調査で明らかになった。
もっと読む 紛争地域でスイス製武器の使用が明らかに
おすすめの記事
スイスの武器 紛争当事国で使われているのはなぜ？
このコンテンツが公開されたのは、
最近の複数の報道で、スイス製の武器が紛争当事国のイエメンやサウジアラビアで使われていたケースが判明した。人道主義の伝統と人権の尊重を重んじる中立国スイスの武器が、なぜそれらの国に渡っているのか。
もっと読む スイスの武器 紛争当事国で使われているのはなぜ？
オピニオン
おすすめの記事
メディアが作るイメージの力：スイスは左右されずに行動を
このコンテンツが公開されたのは、
元外交官のマルティン・ダヒンデン氏は、国際社会におけるスイスの評価は一部のまことしやかな報道よりも好意的だと指摘する。同氏がメディアと政治の相互作用を考察する。
もっと読む メディアが作るイメージの力：スイスは左右されずに行動を
おすすめの記事
ロシアのウクライナ侵攻 国連で各国の立ち位置に隔たり
このコンテンツが公開されたのは、
2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻に対し、欧米諸国が一致団結した行動を取る一方、世界の他の地域では、各国の立ち位置の相違や変化がこの戦争によって浮き彫りになった。ジュネーブを含む国連や国際政治に大きな影響を与える可能性がある。
もっと読む ロシアのウクライナ侵攻 国連で各国の立ち位置に隔たり
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。