ベルンで2017年4月、市民への意識啓発の一環で行われた仮想の「地雷除去作業」
© Keystone / Anthony Anex
連邦内閣は12日、ジュネーブ人道的地雷除去国際センター（CIDHG）の国連平和ミッションにおいて、スイス軍が情報システム構築を支援することで合意した。
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軍の将校4人を派遣する予定。
このミッションは、ジュネーブにある国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）からの要請を受けたもの。
連邦内閣は声明で「この協働により、スイス軍が国連の平和促進活動を支援できる。また将校たちの得た経験を生かせる」と述べた。
スイスの中立性は
スイスは1990年に初めて国連の平和維持活動（PKO）に軍事監視員を派遣。これが国の中立に反しないのかという議論が起こった。スイスは2002年に正式に国連に加盟した。
これまで約35人のスイス軍将校と軍事専門家が、世界の国連平和維持活動に参加。派遣地域は中東、コンゴ民主共和国、南スーダン、マリ、カシミール、西サハラなど。
これらの国連ミッションに、スイス軍の兵士は非武装で参加している。非武装のPKO隊員を意味する通称「ブルーベレー（青いベレー帽）」と複数の部隊間の連絡・調整役を担うリエゾン・オフィサーの任務には、停戦協定の監視、紛争当事者の仲介役としての活動も含まれる。また軍事専門家として司令本部にも配置される。
国際レベルでの平和促進活動は、スイス軍が定めた3つの優先課題の1つで、軍事法にも盛り込まれている。ただし、武装兵を意味する通称「ブルーヘルメット」の派遣は禁止されている。
2014年以降、スイス軍兵士はニューヨークの国連本部、2016年からはウィーンの欧州安全保障協力機構（OSCE）本部にそれぞれ派遣されている。
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