スイス、国内のロシア資産凍結へ
イグナツィオ・カシス連邦大統領は27日、中立国スイスが欧州連合（EU）の対ロシア制裁に歩調を合わせてロシアの資産を凍結する可能性が「非常に高い」と述べた。
同氏は27日、フランス語圏スイス公共放送（RTS）のインタビューに応じ、連邦内閣は28日の閣議で財務・経済省の勧告を検討すると述べた。
金融の中心地で商品取引の拠点でもあるスイスが、EUに続きロシアの資産を凍結するかとの問いに「スイス連邦政府が明日そのように決定する可能性は非常に高いが、まだ決定ではなく断言できない」と答えた。
同氏はまた、スイスの中立性は維持されなければならず、ベラルーシ国境で開かれるウクライナとロシアの協議で停戦合意などがまとまらない場合は、外交上の仲介をする用意があるとも述べた。
「だからといって、率直に物を言えないわけではない」とくぎを刺した。
高まる圧力
スイスは、西側諸国との連帯を示すことと、伝統的な中立性の維持のはざまで揺れてきた。連邦政府は中立国スイスとして仲介役となる可能性も保持したいと考えている。
しかし、西側諸国に協調し、EUのようなロシア政府への厳しい制裁を取り入れるよう圧力が高まっている。連邦政府は当初、EUによる制裁を迂回するためにスイスが利用されるのを避けたい、と述べるにとどまっていた。
26日には首都ベルンで、ウクライナを支持するデモが行われ、過去数十年で最大規模となる約2万人が参加した。批判の矛先はロシアだけではなく、スイス政府の慎重な政策にも向かった。
カシス氏は27日、ウクライナ難民を「過渡期として」受け入れる用意があるとし、「できるだけ短い期間であることを願う」と述べた。
カリン・ケラー・ズッター司法相もまた、スイスは保護が必要な人々を受け入れ、被害を受けた近隣諸国を支援する用意があると表明。「私たちは窮地に追い込まれた人たちを見捨てたりはしない」と明言した。
連邦政府は先週、EUの対ロシア制裁リストに掲載された個人363人と企業4社を新たに監視リストに追加した。
スイス国立銀行（中央銀行）のデータによると、スイス国内における2020年のロシア関連資産は104億フラン（約1兆3千億円）近くに上る。
（英語からの翻訳・大野瑠衣子）
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