世界中の直接民主制の専門家が集まり、市民参加型の民主主義について議論する「現代直接民主制のグローバルフォーラム」が来年、スイスのベルンで開かれることになった。

ベルン市政府が22日、承認した。フォーラムは今年で9回目。来年9月23日～26日の3日間で、約50カ国から約500人が参加する見込み。

ベルン市のアレック・フォン・グラフェンリード市長は、ソウルやサンフランシスコ、ローマなど過去の開催都市に比べると規模は小さいが、スイスの直接民主制の中心を担ってきたベルン市は開催地にぴったりだと語った。

市長は「このフォーラムと、フォーラムが目指すゴールは、直接民主制の伝統が息づき市民の政治参加に力を入れるベルンにぴったりマッチする」とコメント。「ベルンにとって、直接民主制推進における国際的な取り組みの最前線に立つ、またとない機会だ」と語った。

ただフォン・グラフェンリード市長は、直接民主制が成功した政治モデルである一方、英国のEU離脱（ブレグジット）が問われた2016年の国民投票のように、混乱と不確実性を生み出すリスクもあると話す。

一周

フォーラムでは、スイスの直接民主制が国・地域レベルでどう機能しているか話し合うほか、連邦主義、直接民主制のツール、市民参加についても目を向ける。

フォーラムの共同議長・共同創設者のブルーノ・カウフマン氏によると、第１回のフォーラムは2008年にスイス・アーラウで開催された。その後アジア、南北アメリカ、アフリカを経て、再びスイスに戻ってくる。

カウフマン氏は「この12年間で世界は大きく変わった。スイスの直接民主制はかつて興味の対象に過ぎなかったが、今では他国が参考にしている」と話す。

民主主義はスイス以外の国々でも前進したという。カウフマン氏によれば、過去10年の間に他国で革新的なアイデアが生まれ、スイスもその恩恵を受けている。そのほか透明性も向上し、外国人の政治参加、投票の電子化も進んだという。

フォーラムは、スイス・デモクラシー財団他のサイトへとデモクラシー・インターナショナル他のサイトへなどの団体が支援している。

昨年ローマで開かれた同フォーラムでは、民主主義都市のためのマグナカルタ（大憲章）が起草された。草案は今年10月2～5日、台湾で開かれるフォーラムで可決される予定。

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