チューリヒから約３０キロメートル離れたライナウ村
Keystone
チューリヒ近郊にあるライナウ外部リンク村（人口１３００人）が来年１年間、住民に無条件で一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」を試験的に導入する計画を進めている。実現すればスイス初となる。
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アンドレアス・ジェニ村長は、市議会が計画を承認したと述べた。ただ実現にはクラウドファンディングで必要な財源を集めること、さらに住民の約半数に当たる６００人以上の参加が条件となる。
実験は２０１９年１月から１２月末までの１年間。この村の住民で、実験に参加する意思を示した人に毎月２５００フラン（約２７万５千円）を支給する。
ライナウのベーシックインカム導入案
スイス公共放送（SRF）によると、実験に参加する住民に対し、毎月初めに２５００フランを支給する。２５歳未満の場合は減額される。
【例】
２５歳以上：２５００フラン
２２～２４歳：１８７５フラン
１８～２１歳：１２５０フラン
１８歳未満：６２５フラン
大人2人、子供２人の世帯：６２５０フラン
プロジェクトのサイト外部リンクによると、２５００フランを上回る収入があった場合は、月末にベーシックインカム全額を返金する。その代わりに自分の収入は手元に残る。
一方、２５００フランを下回った場合は、収入を全額手放す代わりにベーシックインカムを受け取る。このため手元には２５００フランが入る。
収入源は給与のほか、遺族・老齢年金（AHV）、社会保障なども含む。
返金に応じなかった人は実験の参加資格を失う。
期間は２０１９年１月から１２月末までの１年間。
このプロジェクトをバックアップするのは、映画製作者のレベッカ・パニアン氏のほか、経済学者のジェンス・マルティグノーニ氏とベーシックインカムの専門家ラルフ・モーザー氏。パニアン氏は「自由を得ることで、怠け者になるのか、より自発的に働くようになるのか。この実験で住民がどんな行動を取るのか知りたい」と話す。
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チューリヒ校外のライナウ村が、無条件で住民に一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」を試験的に導入する計画を進めている。スイス人映画監督が発案し、資金はクラウドファンディングでまかなう。資金が集まり、住民の半数以上が参加の意思を表明すれば、来年１月に始まる。しかしスイス公共放送（SRF）は、地元住民の多くがこのアイデアに懐疑的だと報じている。
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パニアン氏らが実験に協力してくれる自治体を公募したところ、１００超の自治体が手を挙げた。パニアン氏は、ライナウを選んだ理由を「数値的に、スイスのミニチュア版に最も近い」と話す。
スイスでは２年前の国民投票で、ベーシックインカムの導入案が７２％の反対で否決されている。ジェニ市長は実験に参加した理由を「政策を具体化し、重要な政治課題を人々の日常生活の場に落とし込みたい」と話し、この実験を通して活発な議論が行われることを望むと述べた。
フィンランド、米国、ケニア、ドイツでも
フィンランドでも同様の実験が行われている。失業中の２千人に毎月５６０ユーロを支給すると言う内容で、実施期間は今年末までの２年間で、来年１月に試験結果が発表される。
ケニアやドイツでも小規模の類似プロジェクトが民間人によって行われている。米カリフォルニア州ストックトンも来年、１年半に及ぶ実験を実施する計画を進めている。
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スイスで国民投票にかけられたベーシックインカム導入案は、スイスに住む大人であれば就労状況に関わらず月額２５００フラン（約２７万円）を、子どもには６２５フランを支給するものだった。
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オベルソン氏は、ロボットが請け負う労働に課税することが、雇用喪失による税金や保険料の減収を相殺する一助になると考えており、ロボットを代表する「法人組織」を作ることでそれが可能になると考えている。「ロボット税の導入には世界的なアプローチが必要だ。
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