銃規制のあり方はスイスでも議論になっている
Keystone
スイス連邦議会は１９日、テロと武器の違法取引防止を目的とする欧州連合（EU）の新規制に適応した銃規制法改正案を可決した。
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同日、全州議会（上院）で可決された。改正案は、半自動銃の弾倉（マガジン）の購入・所持に関するルールを厳格化するほか、銃器の追跡を容易にする措置を導入するなどといった内容。
ただ、国民皆兵のスイスでは、退役した人は武器の自宅保管が認められているため、これについては例外規定とする。
国民議会（下院）は改正案をすでに可決。改正案には保守系右派の政党が反対していた。
連邦政府は、来年5月までにＥＵの新規制に合わせて法律を改正・施行しなければ、ＥＵとの間で問題が生じるおそれがあるとしていた。
スイスはＥＵ加盟国ではないが、国境間の人の移動や犯罪防止に関する規定を定めたシェンゲン協定に加盟している。
>>銃を愛するスイス、規制の歴史
議会での最終的な採否は今月下旬に行われる。スイスでは法案交付から１００日以内に有権者５万人の署名を集めれば、レファレンダムを提起し法案を国民投票に持ち込むことができる。法改正に反対する国内の銃器関連団体などはレファレンダムを提起する構えだ。
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