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スイス連邦内閣は7日、新たな安全保障政策報告書を閣議決定し、発表した。ウクライナでの戦争を受け、スイスは中立性を順守しつつ、北大西洋条約機構(NATO)との軍事協力を強化しなければならないとした。
ヴィオラ・アムヘルト国防相は同日、ベルンで行われた記者会見で「スイスは可能な限り自己防衛できるようにしておかなければならない」と発言。中立の放棄を意味するNATO加盟は選択肢にはないが、現在の状況も考慮すべきだと述べた。
連邦内閣は同日付の声明外部リンクで、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を通じ、ルールに基づく欧州の平和秩序の基盤を破壊したとコメント。欧州の軍隊は軍事攻撃の抑止と防衛、通常の武力戦へ方向転換を図っており、欧州諸国間の協力関係に新たな動きが出てきているとした。
スイスはこうした状況を鑑み、自国の防衛力強化が必要だとした。報告書はその一環として、NATOや欧州連合(EU)との協力関係強化への可能性を示唆した。今回の報告書は、昨年の安全保障政策報告書を補足する目的で策定された。
協力強化の具体的な内容としては「演習への参加強化、軍事協力の拡大、NATOとの提携強化、EUが行う救助・避難活動に対するスイス軍の配備」などを含む。
報告書はスイス軍の近代化も加速すべきだと強調。対戦車防御、長期戦に対応できる軍事能力のほか、特に弾薬の在庫不足が喫緊の課題だとした。
英語からの翻訳:シュミット一恵
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