
スイス、ウクライナに2240億円の追加支援

スイスのイグナツィオ・カシス外相は12日、米ワシントンで開かれた第3回閣僚円卓会議で、ウクライナに対し2028年までに少なくとも15億フラン(約2240億円)の追加財政支援を行う方針を明らかにした。
財政支援は2025~2028年の国際協力戦略の一環として行われる。今年と来年の3億フランと合わせ、スイスは今後6年間で少なくとも18億フランをウクライナに財政支援する。
ウクライナへの支援や復興プロジェクトについて話し合う同会議は、国際通貨基金(IMF)と世界銀行グループ(WBG)が開催する春の総会に合わせて開かれた。同会議に出席したカシス氏はあいさつで、スイス・ルガーノのウクライナ復興に関する初の国際会議で採択された「ルガーノ宣言」の重要性も強調した。同宣言には、持続可能な復興に必要な改革と透明性に関する重要な原則が含まれているという。
At the UKR Round-Table @WorldBank外部リンク, I highlighted the commitment of Switzerland to support #Ukraine外部リンク on the long term and the Lugano Declaration as key guiding principles for reconstruction, reforms and transparency. pic.twitter.com/zjaKpqHYdO外部リンク
— Ignazio Cassis (@ignaziocassis) April 12, 2023外部リンク
会議出席のためにワシントンを訪問中のカシス氏は、ウクライナのデニス・シュミハリ首相とも会談を行った。
スイスのカリン・ケラー・ズッター法務相とスイス国立銀行(中銀、SNB)のトーマス・ジョルダン総裁は14日、主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席する予定。スイス連邦外務省によると、両氏は「金融の安定を守るためのスイスの直近の対策」について発表する。
スイスでは先月、金融大手UBSによる同業クレディ・スイス(CS)の緊急買収が行われた。買収はスイス連邦政府の介入でまとめられ、大きな波紋を呼んだ。
英語からの翻訳、編集:大野瑠衣子

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