キーウのマイダン広場で起こった抗議運動は、ヴィクトル・ヤヌコビッチ政権の崩壊をもたらした
Keystone / Efrem Lukatsky
スイス政府はウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ元大統領側近らの資産計1億フラン（約132億円）の没収手続きを開始すると発表した。
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連邦内閣は25日の閣議外部リンクで、ウクライナで2014年に起きたマイダン革命を受けてスイスが凍結したユーリー・イワニュシチェンコ氏とその家族の資産に関する「行政没収手続き」を進めることを決めた。
決定は今年2月以降ロシアに対して発動された制裁とは無関係だが、戦争勃発以来これらの資産の没収に苦戦しているウクライナに「支援を提供する」ものだと説明した。
スイス政府は14年2月のヤヌコビッチ氏退陣の数日後、同氏の「親しい仲間」であるイワニュシチェンコ元国会議員ら側近がスイスに持つ資産の凍結を国内の銀行に指示した。
「可能かつ適切」
政府は、15年に制定された連邦法「外国の政治家などの要人の不正な資産の凍結と返還外部リンク」に基づき外国の政治的要人（PFP）の資産没収が可能だが、適用には厳しい条件が課されていると説明した。特に、当事国の司法制度が資産没収を試みたが不可能だった事実がなければならない。
14年の資産凍結以来、ウクライナ当局はスイス当局の協力を得ながら手続きを進めてきたが、さまざまな困難に直面しこれまで没収判決を下すに至っていない。スイス政府は、ロシアによる侵攻開始で「こうした困難はさらに深刻になった」ため、スイスでの没収手続き開始は「可能かつ適切」だと説明した。
連邦内閣は財務省に対し、連邦行政裁判所で没収手続きを開始するよう指示を出した。行政裁が資産没収の条件を満たしているかを審査し、正当性が認められた場合、没収資産はウクライナに返還される。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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