スイスの滞在許可証更新は「社会統合」の度合いが基準に ２０１９年から

永住許可証を持つ人は注意が必要 Keystone

スイス連邦内閣は１５日、外国人の滞在許可証更新は「社会統合（インテグレーション）の一定基準を満たした場合のみとする」という規則を採択した。２０１９年から適用する。

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　外国人法改正に伴う措置。スイス社会に適応していると見なされれば直ちに滞在許可証が更新されるが、そうでない場合は滞在許可証がダウングレードされる場合がある。

　滞在許可証の更新・延長が認められるのは、申請者が一定の基準を満たした場合のみ。改正外国人法によれば、公共の安全・秩序やスイス連邦憲法を尊重していること、スイスの経済活動に参加していることまたはその技能訓練を受けていること、スイスの公用語習得などが含まれる。

　スイスの公用語の知識は、それがすでに母国語であるか、３年間の義務教育を公用語で修了した外国人（当初の草案では５年間）が対象とみられる。この言語要件を適用するため、１年間の移行期間が設けられた。

　個人に付与される権利が増えるほど、この言語要件の比重も大きくなる。家族でスイスに住む場合の滞在許可証などを申請する際も言語要件が課せられるが、満たせない場合は語学教室への参加で十分だ。

罰則

　社会統合の意思がない外国人は、当局の求める基準を満たす必要があるという「社会統合合意書」に署名しなければならない場合がある。しかしこのような文書を取り交わすか否かは、滞在許可証を発行する州の判断にゆだねられる。

　この合意を遵守できないと、滞在許可証の更新に影響が及ぶ場合がある。例えば、永住許可証（C許可証）が一時滞在許可証（B許可証）にダウングレードされるケースもありうる。

　社会保障の受給者で暫定的な滞在が認められている外国人や難民は、社会統合コース、職業訓練コースへの参加が義務付けられる場合がある。正当な理由なくこれに従わないと、社会保障が減額されることもある。

　当局は個々の事情に応じて例外規定を設けることができるが、審理手続きを経た上、連邦内閣の定める規則の範囲内でなければならない。職に就いていても貧困状態の人は例外規定の適用対象だが、社会扶助の枠からは外れる。

　外国人改正法はまた、難民認定者、暫定滞在者に対する労働市場への参画条件を緩和。こうした人たちを企業が雇用する際、複雑な承認手続きが必要なくなった。企業は雇用者の個人情報のほか、職種、雇用形態、給料などを当局に届け出る。また適切な労働条件、給与水準を遵守する。政府はこの新規定により国内の労働市場が活性化し、社会保障コストの削減につながるとしている。